金価格4000ドル割れは好機か、ステート・ストリートが解説する金投資の鉄則

この動画で語られていること

本動画は、世界最大級の金ETF「SPDRゴールド・シェア（GLD）」の提供元として知られるステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの取締役副社長兼チーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）である新原謙介氏と、ゴールド・ストラテジストのアーロン・チャン氏が、2026年6月のゴールド（金）市場の動向をプロの視点から振り返り、今後の投資戦略を解説するものです。

投資助言や特定の金融商品の勧誘を目的としたものではなく、マクロ経済指標、FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策、為替動向、そして世界の中央銀行の実需といった多角的な一次データに基づき、金価格の変動要因を論理的に解き明かしています。足元の急激な価格下落に直面する個人投資家に対し、金が持つ本質的な価値と、長期的な資産形成における正しい向き合い方を提示しています。

解説された内容の詳細

2026年6月のマクロ経済環境と金市場の逆風

新原氏は冒頭で、2026年6月の金融市場全体の流れを整理しました。米国株式市場を代表するS&P500などの主要株価指数は、3月に発生したイラン戦争の緊迫化に伴い一時的に大きく下落したものの、続く4月と5月には力強い回復を見せ、史上最高値を更新しました。しかし、6月に入るとその上昇の勢いは一服し、高値をさらに更新することはなく、だらだらとした横ばい、あるいは小幅なもみ合いに終始しました。

為替市場に目を向けると、日本のゴールデンウィーク期間中に政府・日本銀行による為替介入が実施され、一時的に円高方向に振れる場面もありました。しかし、5月から6月にかけての2ヶ月間は、再びだらだらと円安ドル高が進行する環境となりました。このような「米国株の横ばい」と「円安ドル高の継続」というマクロ環境の中で、金市場には極めて強い逆風が吹き荒れることとなりました。

4ヶ月連続下落、4,000ドル割れとなった金価格の推移

ゴールド・ストラテジストのアーロン・チャン氏は、動画内で提示された「金価格の推移（2026年6月）」のチャートを用いて、具体的な価格変動を解説しています。2026年6月の金価格は、月初には1トロイオンスあたり4,500ドル台という極めて高い水準からスタートしました。しかし、月を通じて価格は右肩下がりに下落し続け、月末には節目となる4,000ドルの大台を割り込む水準まで売り込まれました。

この1ヶ月間における金価格の下落率は約12%に達し、月足ベースでは4ヶ月連続の下落を記録することとなりました。チャン氏はこの下落の直接的な背景として、米国で発表された一連の経済指標が市場予想を上回って強かったことを挙げています。経済の底堅さが示されたことで、FRBによる早期の利下げ観測が完全に後退し、市場では「FRBは当面利下げを行わない、もしくはさらなる追加利上げに踏み切る可能性がある」という見方が強まりました。この金利先高観が米国の長期金利を押し上げ、同時に米ドルの独歩高を招いたことが、ドル建て金価格に強い下落圧力を加えたのです。

「インフレに強い金」が下落した論理的背景

一般的に、金は「インフレヘッジ資産」や「有事の安全資産」と位置づけられており、物価上昇局面や地政学的リスクの高まりにおいては価格が上昇すると信じられています。それにもかかわらず、なぜ今回のようなインフレ局面で金価格が大幅に下落したのでしょうか。チャン氏はこの投資家からの素朴な疑問に対し、インフレの「中身」を因果関係に沿って論理的に解き明かしています。

今回のインフレを引き起こした主たる要因は、原油価格の上昇（原油高）でした。しかし、この原油高は米国の景気や企業業績、ひいては株式市場に対して深刻な打撃を与えるほどの破壊力を持っていませんでした。そのため、景気後退を懸念する必要がないと判断した市場は、FRBがインフレ抑制のために高金利政策を長期にわたって維持する、あるいはさらに引き上げると確信したのです。

金という資産は、株式の配当や債券の利子のように、保有しているだけでキャッシュフロー（インカムゲイン）を生み出すことはありません。そのため、米国の国債金利が上昇し、米ドルを保有しているだけで高い利息が得られる状況下では、金を持つことの機会費用が急激に増大します。金利がつかない金から、高金利の米ドルや米国債へと資金がシフトするのは極めて自然な経済合理性であり、これがドル建て金価格の魅力を相対的に低下させ、下落をもたらした論理的背景です。チャン氏は、短期的にはこの金利上昇とドル高の構図が続くため、金相場にとっては厳しい環境が継続する可能性が高いとの見立てを示しています。

中央銀行の「脱ドル・金シフト」と中長期の強気材料

一方で、チャン氏は足元の短期的な下落に惑わされるべきではないと強く主張します。なぜなら、中長期的な視点における金の上昇トレンドを支える構造的な要因は、何一つ損なわれていないからです。その最も強力な裏付けとして示されたのが、世界の中央銀行による外貨準備の投資行動です。

動画内では、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が2026年6月16日に公表した「年次中央銀行調査（2026年）」の最新データが紹介されました。この調査によると、アンケートに回答した中央銀行の実に84%が、今後5年間で外貨準備における「金の保有比率を増やす」と回答しています。「減らす」と答えた中央銀行はわずか5%にすぎません。これとは対照的に、基軸通貨である米ドルについては、今後5年間で保有比率を「減らす」と回答した割合が74%に達し、「増やす」はわずか11%にとどまりました。

この極端な対比は、世界的な地政学的リスクの常態化や、米国をはじめとする先進諸国の天文学的な財政赤字に対する懸念が背景にあります。中央銀行レベルで「米ドルに対する信用低下」が静かに進行しており、その受け皿として、いかなる国家の債務でもなく、完全に独立した価値を持つゴールドが選ばれているのです。この中央銀行による巨大な実需は、金価格の長期的な底値を支える極めて強固な岩盤として機能し続けるとチャン氏は述べています。

需要が増えても供給が増えない、金特有の「希少性」

新原氏は動画の総括として、金が他のあらゆるコモディティや工業製品、あるいは法定通貨と決定的に異なる性質として「供給の非弾力性」を解説しました。多くの工業製品や農産物は、生産設備を増強したり作付け面積を増やしたりして供給量を拡大し、価格を押し下げる力が働きます。しかし、金においてはそのような市場原理が働きません。

動画で提示されたWGCとステート・ストリートの共同データ（2010年〜2025年）による「年間の金供給量」のグラフを見ると、過去15年以上にわたり、鉱山からの新規採掘とリサイクル金を合わせた年間の総供給量は、毎年ほぼ4,000トン前後で完全に横ばいとなっています。最新の2025年時点でもこの傾向は変わっていません。どれだけ世界的な需要が高まり、価格が急騰したとしても、地球上に存在する金の絶対的な埋蔵量には限界があり、採掘技術を向上させても供給を急激に増やすことは不可能なのです。

この絶対的な希少性こそが、長期的なインフレ局面において金が購買力を維持し、紙幣の価値が目減りする中で相対的に価値を高めていく源泉です。新原氏はこの性質を踏まえ、金は短期的なトレーディングの対象としてではなく、長期的な購買力保全のための資産としてポートフォリオに組み入れるべきであると強調しています。