創業とスタートアップで支援制度はどう違う？　公庫融資は上限7200万と20億円に分かれる

これから新しく事業を立ち上げる際、自分の事業は「一般的な創業」と「スタートアップ」のどちらに近いか。その違いによって、活用できる公的制度や資金調達の選択肢が大きく分かれます。

自分の事業タイプを正しく把握しておくと、申請できる補助金や金融機関への相談がスムーズに進みます。行政や支援機関での整理をもとに、それぞれの特徴と支援制度の違いを解説します。

創業とスタートアップの違いと支援制度の使い方

経済産業省などの整理によると、創業とは事業を新たに始めること全般を指します。その中で、新しい技術やビジネスモデルを活用し、短期間で大きな成長を目指す事業を、スタートアップと位置づけています。

両者を分ける視点として、次の4つの要素が挙げられます。

・事業目的（段階的な成長か、短期間での市場獲得か） ・ビジネスモデル（既存手法の活用か、新しい価値の創出か） ・成長スピード（着実な拡大か、急激な成長か） ・資金調達方法（銀行などの融資か、投資家からの出資か）

一般の創業では、金融機関からの融資（デット調達）が多く使われます。一方、スタートアップでは、ベンチャーキャピタル等からの出資（エクイティ調達）が選ばれる傾向があります。ただし、融資と出資を組み合わせて調達する場合もあります。

段階的な成長なら一般的な創業制度、急成長と出資狙いならスタートアップ支援が適しています。

創業者向けとスタートアップ向けの主な支援制度

自治体や国の支援制度は、対象となる事業の性質に合わせて設計されています。

創業者向けの支援としては、地域の商工会議所や自治体の相談窓口による伴走支援のほか、融資制度が充実しています。例えば東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」では、都内で創業計画がある方や創業後一定期間未満の方を対象にしています。固定金利1.25%以内で、融資と経営サポートを提供しています。

融資限度額は次のとおりです。

• 女性：2,000万円以内
• 39歳以下の若者、55歳以上のシニア：1,500万円以内
• 運転資金のみの場合：女性1,000万円以内、若者・シニア750万円以内

一方、スタートアップ向けには研究開発型の大型支援策が用意されています。代表例は次のとおりです。

• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「ディープテック・スタートアップ支援事業」
• 国の政策課題に基づく「SBIR推進プログラム」
• 経済産業省「J-Startup」
• JETRO海外展開支援「J-StarX」

研究開発型の事業では、大型の補助金や助成金を利用できる場合があります。

日本政策金融公庫が提供する融資制度でも、事業者ごとに条件が明確に分かれています。

新規開業向けは幅広い創業者が対象で、スタートアップ支援資金は出資を受けた企業などが対象です。