トヨタの4〜9月期、営業利益2兆1,911億円で9.2%増　通期は3兆9,000億円予想

トヨタ車を買う人や整備を受ける人にとって、今回の決算で今すぐ変わることは特にありません。影響があるのは株主と、取引先や関連業界で働く人です。株主には、1株50円の中間配当が2026年11月26日から支払われます。

対象は、2026年4月1日から9月30日までの中間期です。トヨタが公表した決算短信（企業が決算の要点をまとめて開示する書類）によると、数字は国際会計基準（IFRS）のものです。

売上も利益も増えた、4〜9月期の中身

営業収益（売上高にあたる数字）は26兆9,624億円で、前年同期より2兆3,317億円増えました。営業利益は2兆1,911億円で、前年同期より1,854億円増えています。

税引前の中間利益は2兆9,544億円で、19.2%増でした。親会社の所有者に帰属する中間利益は2兆2,364億円で、26.1%増です。1株あたりの利益は185.97円で、前年同期は136.07円でした。

事業別では、売上の大半を占める自動車事業が23兆9,811億円で、8.5%の増収でした。営業利益は1兆5,982億円で、7.6%の増益です。

金融事業の営業収益は2兆7,620億円で、18.5%増えました。営業利益は4,723億円で、4.9%の増益です。その他の事業は営業利益が1,290億円で、87.3%増えました。

営業利益を押し上げたのは為替、原価は押し下げ

営業利益の増減要因を見ると、中身には偏りがあります。トヨタの資料では、為替変動の影響が6,850億円のプラスでした。営業面の努力は1,650億円のプラスです。

一方で、原価改善の努力は3,400億円のマイナスでした。諸経費の増減・低減努力は200億円のマイナス、その他は3,046億円のマイナスです。

編集部の見方では、今回の増益は為替の追い風が大きく、車づくりの原価面は押し下げ要因になっています。ただし為替が6,850億円のプラスになった理由や、原価がマイナスになった理由は、入手できた資料には書かれていません。

日本の販売は5.6%増、海外は2.1%減

連結の販売台数は475万8千台で、前年同期より2万5千台（0.5%）減りました。日本は102万4千台で、5万4千台（5.6%）の増加です。海外は373万4千台で、7万9千台（2.1%）の減少でした。

地域別の業績では、日本の営業収益が11兆7,525億円で、11.8%増えました。営業利益は1兆2,533億円で、12.2%の増益です。

北米の営業収益は11兆9,221億円で、13.9%増えました。営業利益は1,661億円で、2,340億円の増益です。日本と北米の2地域で、営業収益はいずれも11兆円台に乗せています。

連結の範囲も変わりました。日野自動車とその連結子会社70社が、当中間期に連結の対象から外れています。2027年3月期の実績と見通しには、日野ブランド車は含まれません。

通期は営業利益3兆9,000億円を予想

トヨタは2027年3月期通期の連結業績予想を、次のとおり示しています（前期比）。

• 営業収益：53兆5,000億円（5.6%増）
• 営業利益：3兆9,000億円（3.6%増）
• 税引前利益：4兆9,600億円（3.7%減）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益：3兆5,700億円（7.2%減）
• 基本的1株当たり当期利益：299.95円

営業利益は増える一方で、税引前利益と当期利益は減る予想です。中間期の税引前利益が19.2%増だったのと比べると、通期では見方が変わります。

配当は、2026年3月期が年95円（中間45円、期末50円）でした。2027年3月期は中間50円を支払い、期末も50円で年100円の予想です。トヨタは、直近に公表した配当予想から修正はないとしています。