エンジェル税制の
結論
- エンジェル税制の対象は、特定中小会社の株式を払込みにより取得した居住者等です。ストック・オプション税制の適用を受けるものは除かれます。
- 控除されるのは、取得に要した金額の合計額です。限度は適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額です。
- 設立時に発行された株式は、設立日以後1年未満などの要件を満たす場合に「起業特例」の対象です。
- 適用を受けるには、適用を受ける旨を書いて一定の書類を添付した確定申告書を、所轄税務署へ提出します。
仕事とお金への影響
- 株式を取得する前に、投資先の会社が特定中小会社などの要件を満たすか確認します。
- 特例を受ける年は、取得に要した金額の合計額と株数が分かる資料を手元にそろえます。
- 手続きや書類で迷うときは、国税庁の案内にある税の相談窓口に問い合わせます。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
エンジェル税制は、スタートアップなど一定の中小会社の株式に投資した個人の税負担を軽くする特例です。正式名称は「特定投資株式の取得に要した金額の控除等の特例」です。このページでは、国税庁のタックスアンサー No.1530（令和8年4月1日現在法令等）をもとに、対象になる人と株式、控除の考え方、手続きを整理します。
手順
対象の会社と株式を確認する
対象は、法令で定める「特定株式」または「設立特定株式」です。特定新規中小企業者に当たる株式会社の株式などが含まれます。投資する会社が要件を満たすかは、取得前に確認しておく必要があります。
払込みで株式を取得する
株式の発行に際しての払込みにより取得することが前提です。ストック・オプション税制の適用を受けるものは対象外です。特定中小会社に対する払込みで取得した新株予約権を行使した場合は、その新株予約権の取得額も含めて控除対象額を計算します。
控除対象額を計算する
銘柄ごとに、取得に要した金額の合計額を取得した株数で割ります。これに、取得数から同じ年に譲渡または贈与した同一銘柄の数を引いた株数を掛けた金額です。
一般株式等、上場株式等の順に控除する
まず、特例適用前の一般株式等に係る譲渡所得等の金額を限度に控除します。控除しきれない分は、特例適用前の上場株式等に係る譲渡所得等の金額を限度に控除します。
確定申告書に必要書類を添付して出す
適用を受ける旨を書き、一定の書類を添付した確定申告書を、所轄税務署に提出します。書類は特定株式または設立特定株式の種類により異なります。
還付を請求する場合は繰戻還付請求書を出す
令和8年1月1日以後に取得した場合は、特定株式控除未済額などについて、前年分の所得税の還付を請求できます。原則としてその年分の確定申告書と同時に、繰戻還付請求書などを提出します。
期限と金額
| 項目 | 期限・金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 控除される金額 | 取得に要した金額の合計額 | 適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額が限度です。 |
| 取得価額の調整計算が不要になる適用額 | 20億円以下 | 適用額が20億円を超えると、翌年以後の同一銘柄株式の取得価額の調整計算が必要になる場合があります。 |
| 起業特例の対象となる会社の設立後の期間 | 1年未満 | 設立の際に発行される株式が対象です。設立日の属する年に取得することが条件です。 |
| 特定中小会社（2）の設立後の期間 | 10年を経過していない | 中小企業者に当たる一定の株式会社です。 |
| 申告先 | 所轄税務署 | 期限の日付は、このページでは案内されていません。 |
用意するもの
- 特例を受ける旨を記載した確定申告書
- 特定株式または設立特定株式の種類に応じた一定の添付書類
- 株式の取得に要した金額が分かる情報（取得額の合計額と株数）
- 還付を請求する場合は、繰戻還付請求書
- 還付を請求する場合は、控除未済額の計算に関する明細書
2026/11/09時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。
対象になる人は？
特定株式を払込みで取得した居住者等
国税庁によると、対象は特定株式または設立特定株式を払込みにより取得した居住者等です。特定中小会社の同族株主など一定の者は除かれます。起業特例では、特定株式会社の発起人であることや、自らの事業を承継させた個人等に該当しないことなどが要件です。ストック・オプション税制の適用を受けるものも対象外です。
つまずきやすい点と注意
控除には上限がある
控除額は、取得に要した金額の合計額です。ただし、適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額を超えられません。
翌年以後の取得価額が変わる
特例を受けると、翌年以後の同一銘柄株式の1株当たりの取得価額に調整計算が必要です。取得価額から特例の適用額を差し引きます。例外として、適用額が20億円以下などの場合は不要です。
還付請求には前年の申告も関わる
還付を請求するには、前年分の確定申告書に取得見込みの旨を書いた書類を添付し、期限内に提出している必要があります。その年分の確定申告書も期限内に提出する必要があります。
雑損失の繰越控除との順序
雑損失の繰越控除を行う場合は、この特例の控除を先に行い、その後に雑損失の繰越控除を行います。
よくある質問
Q. エンジェル税制の対象になる株式は？
A. 特定中小会社が発行した特定株式と、設立の際に発行された設立特定株式です。特定新規中小企業者に当たる株式会社の株式などが含まれます。要件の細部は国税庁のページで確認できます。
Q. エンジェル税制で控除されるのはいくら？
A. その年に払込みで取得した株式の取得に要した金額の合計額です。限度は、適用前の一般株式等と上場株式等の譲渡所得等の金額の合計額です。
Q. エンジェル税制の起業特例とは？
A. 設立日以後1年未満などの要件を満たす特定株式会社の設立時に発行された株式が対象の特例です。設立日の属する年に取得することが条件で、「設立時の譲渡益控除」を受けられます。
Q. エンジェル税制はどこで手続きする？
A. 所轄税務署です。適用を受ける旨を記載し、一定の書類を添付した確定申告書を提出します。添付書類は株式の種類により異なります。
Q. ストック・オプション税制の株式も対象ですか？
A. 対象外です。ストック・オプション税制の適用を受けるものは、この特例の対象から除かれています。
Q. 控除を受けた後、取得価額はどうなる？
A. 翌年以後の同一銘柄株式の1株当たりの取得価額について、調整計算が必要です。適用額が20億円以下の場合など、不要になるケースもあります。
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参考にした公式情報（確認日 2026/11/09）
このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針