消費税の
結論
- 基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税義務が免除され、免税事業者になります。
- 個人事業者の基準期間はその年の前々年です。法人は前々事業年度が基準期間になります。
- 適格請求書発行事業者の登録や課税事業者選択届出書の提出があると、1,000万円以下でも免除されません。
- 特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合も、納税義務は免除されません。
仕事とお金への影響
- 個人事業の人は、前々年の課税売上高が1,000万円以下かを帳簿で確認するとよいでしょう。
- インボイスの登録や課税事業者選択届出書の有無を確認し、免除される前提かを見直します。
- 法人を設立する人は、開始時の資本金の額が1,000万円以上かを確認します。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
消費税を納める義務があるかどうかは、事業者ごとに決まります。国税庁によると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納税義務が免除されます。この記事では、免税事業者になる基本の条件と、1,000万円以下でも免除されない場合を整理します。個人事業者と法人で基準期間が違う点も説明します。
手順
基準期間を確認する
基準期間とは、納税義務を判定するための過去の期間です。個人事業者はその年の前々年、事業年度が1年の法人は前々事業年度が基準期間になります。まず自分の課税期間に対応する基準期間を確認します。
基準期間の課税売上高を確認する
基準期間における課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として納税義務が免除されます。1,000万円を超える場合は免税事業者になれません。
特定期間の売上を確認する
特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると、免除されません。個人事業者は前年の1月1日から6月30日までです。法人は原則として前事業年度開始の日以後6か月の期間です。
給与等支払額で判定する方法を知る
特定期間の1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額でもできます。どちらで判定するかは納税者の任意です。国外事業者は令和6年10月1日以後に開始する課税期間から、給与等支払額での判定はできません。
登録や届出の有無を確認する
適格請求書発行事業者の登録を受けている場合や、課税事業者選択届出書を提出している場合は、1,000万円以下でも免除されません。該当しないか確認します。
法人や承継の特例に当てはまるか確認する
新設法人で資本金などが1,000万円以上の場合や、相続・合併・分割で事業を承継した場合などは、特例で免除されないことがあります。詳細は国税庁のコード6503、6531、6502で確認できます。
期限と金額
| 項目 | 期限・金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 免除の基本の基準 | 基準期間の課税売上高が1,000万円以下 | 原則として納税義務が免除されます。 |
| 個人事業者の基準期間 | その年の前々年 | 法人（事業年度が1年）は前々事業年度です。 |
| 個人事業者の特定期間 | 前年の1月1日から6月30日まで | 課税売上高が1,000万円を超えると免除されません。 |
| 法人の特定期間 | 原則として前事業年度開始の日以後6か月の期間 | 前事業年度が1年未満の場合は異なることがあります。 |
| 調整対象固定資産の価額 | 一の取引単位で100万円以上 | 課税事業者選択後の制限に関わる基準です（消費税・地方消費税相当額を除く）。 |
用意するもの
- 基準期間の課税売上高が分かる帳簿や決算書類
- 特定期間の課税売上高または給与等支払額の合計額が分かる資料
- 適格請求書発行事業者の登録の有無が分かる情報
- 消費税課税事業者選択届出書を提出したかどうかの控え
- 法人の場合は、設立時の資本金の額または出資の金額が分かる情報
2026/11/09時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。
対象になる人は？
基準期間の課税売上高1,000万円以下の事業者
国税庁によると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として納税義務が免除されます。ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、課税事業者選択届出書を提出している場合は免除されません。新設法人で資本金等が1,000万円以上の場合や、相続・合併・分割の特例に当たる場合、高額特定資産を取得した場合の特例の対象でも、免除されないことがあります。
つまずきやすい点と注意
1,000万円以下でも免除されないことがある
基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、インボイスの登録、特定期間の売上、課税事業者の選択などに当たると免除されません。基準期間の売上だけで判断しないことが大切です。
登録した年の扱い
免税事業者が課税期間の途中で適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、登録日以後の課税資産の譲渡等が消費税の申告の対象になる経過措置があります。
課税事業者選択届出書は提出時期に注意
原則として、提出した日の属する課税期間の翌課税期間から課税事業者になります。当課税期間の末日が土日祝日でも、提出期限は翌平日に延長されません。
選択をやめるときの制限
課税事業者をやめるには、消費税課税事業者選択不適用届出書の提出が必要です。事業を廃止した場合を除き、課税事業者となった日から2年間は免税事業者になれません。
よくある質問
Q. 消費税の免税事業者になる条件は？
A. 基準期間における課税売上高が1,000万円以下であることです。国税庁によると、この場合は原則として納税義務が免除されます。ただし例外があります。
Q. 基準期間とはいつのことですか？
A. 個人事業者はその年の前々年です。事業年度が1年の法人は、その事業年度の前々事業年度です。
Q. インボイスの登録をすると免税事業者でいられますか？
A. いられません。適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも納税義務は免除されません。
Q. 特定期間とは何ですか？
A. 個人事業者は前年の1月1日から6月30日までの期間です。法人は原則として前事業年度開始の日以後6か月の期間です。この期間の課税売上高が1,000万円を超えると免除されません。
Q. 特定期間は売上以外でも判定できますか？
A. できます。課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額で判定できます。どちらを使うかは納税者の任意です。国外事業者は令和6年10月1日以後に開始する課税期間から使えません。
Q. 新しく設立した法人も免税事業者になれますか？
A. 設立1期目と2期目は基準期間がないため、原則として免除されます。ただし、開始の日の資本金等が1,000万円以上の法人や特定新規設立法人は免除されません。
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参考にした公式情報（確認日 2026/11/09）
このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針