児童
結論
- 児童手当は3歳未満が月額15,000円、3歳以上高校生年代までが月額10,000円です。
- 第3子以降は、年齢に関係なく一人あたり月額30,000円です。
- 支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）で、各回に前月分までの2か月分が出ます。
- 高校生年代は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までが対象です。
仕事とお金への影響
- 出産や引っ越しの予定があれば、出生・転入の翌日から15日以内という期限を先に手帳に書いておけます。
- 会社員の方は、マイナンバーカードと健康保険の資格証明書など、申請に必要な書類が手元にあるか確認できます。
- 保育料などが児童手当から徴収されるかは市区町村ごとに異なるため、お住まいの市区町村に問い合わせて確認できます。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
児童手当の金額、支給される月、高校生年代の扱いを、こども家庭庁の案内にそって整理します。あわせて、申請の期限や用意する書類も確認できます。児童手当は、国内に住所を持つ児童を養育している方に支給される手当です。
手順
支給額を確認する
児童一人あたりの月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上高校生年代までが10,000円です。第3子以降は、どちらの年齢でも30,000円です。「第3子以降」とは、児童と児童の兄姉等のうち、年上から数えて3人目以降の子のことです。
現住所の市区町村に認定請求書を出す
お子さんが生まれたとき、または他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出します。公務員の場合は、勤務先に申請します。
出生・転入から15日以内に申請する
出生の場合は出生の日の翌日から15日以内、転入の場合は転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に申請します。里帰り出産で母親が一時的に現住所を離れている場合も、現住所の市区町村への申請が必要です。
添付書類をそろえる
会社員など被用者の場合は、健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード、健康保険の資格証明書、年金加入証明書の写しなどが必要です。このほか、請求者名義の金融機関の口座番号がわかるものなどを求められることがあります。
認定を受けて支給を待つ
市区町村の認定を受けると、原則として申請した月の翌月分の手当から支給されます。支給は偶数月で、たとえば6月の支給日には4月・5月分が支給されます。
届出が必要な変更があれば出す
支給対象の児童がいなくなったとき、住所や氏名が変わったとき、加入する年金が変わったときなどは、お住まいの市区町村への届出が必要です。
期限と金額
| 項目 | 期限・金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 3歳未満（一人あたり月額） | 15,000円（第3子以降は30,000円） | 第3子以降は児童と兄姉等のうち年上から数えて3人目以降です。 |
| 3歳以上 高校生年代まで（一人あたり月額） | 10,000円（第3子以降は30,000円） | 高校生年代は18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。 |
| 支給時期 | 毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月 | 各回にそれぞれの前月分まで（2か月分）を支給します。 |
| 出生・転入後の申請期限 | 翌日から15日以内 | 原則として申請した月の翌月分から支給されます。 |
用意するもの
- 認定請求書（現住所の市区町村に提出）
- 健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード（会社員など被用者の場合）
- 健康保険の資格証明書、年金加入証明書の写し（会社員など被用者の場合）
- 請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの
- 児童手当用所得証明書（前年1月1日に今の市区町村に住民票がない場合）
- 監護相当・生計費の負担についての確認書（児童の兄姉等を世話し、生計費を負担している場合）
2026/11/10時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。
対象になる人は？
児童を養育している方
こども家庭庁によると、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方に支給されます。原則として、児童が日本国内に住んでいる場合が対象です。留学のために海外に住み、一定の要件を満たす場合も対象になります。父母が別居している場合は児童と同居している方に、未成年後見人がいる場合はその方に支給されます。
つまずきやすい点と注意
申請が遅れると、遅れた月分を受けられない
申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられません。出生日や転入日が月末に近い場合は、異動日の翌日から15日以内なら申請月分から支給されます。
公務員は勤務先にも届出が必要
公務員の児童手当は勤務先から支給されます。公務員になったときや退職したときは、翌日から15日以内に市区町村と勤務先へ届出・申請をします。
現況届は原則不要だが例外がある
令和4年6月分以降、現況届の提出は原則不要です。ただし、離婚協議中で別居している方などは提出が必要です。市区町村から案内があった場合も提出します。提出がないと6月分以降の手当を受けられません。
保育料などが差し引かれる場合がある
市区町村は、保育料や、申し出があった方の学校給食費などを児童手当から徴収できます。実施するかどうかは市区町村ごとに異なります。
よくある質問
Q. 児童手当はいくらもらえる？
A. 3歳未満は月額15,000円、3歳以上高校生年代までは月額10,000円です。いずれも一人あたりの額で、第3子以降は30,000円です。
Q. 児童手当の振込日はいつ？
A. 毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月に支給されます。各回に前月分までの2か月分が出ます。具体的な支給日は、公式ページでは案内されていません。市区町村にご確認ください。
Q. 児童手当は高校生もらえる？
A. もらえます。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童が対象で、高校生年代は月額10,000円です。第3子以降は30,000円です。
Q. 第3子以降とはどう数える？
A. 児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子のことです。詳しい数え方は、こども家庭庁のPDF資料で確認できます。
Q. 申請はいつまでにすればよい？
A. 出生の日や転入した日の翌日から15日以内です。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。遅れると、原則として遅れた月分を受けられません。
Q. 毎年の更新手続きは必要？
A. 令和4年6月分以降、現況届の提出は原則不要です。ただし、離婚協議中で別居している方などは必要です。市区町村の案内に従ってください。
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参考にした公式情報（確認日 2026/11/10）
このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針