年収の
結論
- 年収の壁は、収入が増えると社会保険料の負担が生じ、手取りが減る基準です。年収換算で約106万円と130万円が知られています。
- 106万円の壁の賃金要件（月額8.8万円以上）は令和8年10月に撤廃されます。企業規模要件は段階的に縮小・撤廃されることになっています。
- 130万円の壁には、事業主の証明による扶養の継続（原則連続2回まで）などの対応があります。19歳以上23歳未満は150万円未満です。
- 税金の配偶者控除は社会保険とは別の仕組みです。令和8年分は、給与のみの配偶者なら給与収入136万円以下が目安です。
仕事とお金への影響
- 勤務先の加入状況と労働契約の年間収入の見込みを、扶養認定の前に確認します。
- 一時的に130万円以上となりそうなときは、事業主の証明を依頼できるか相談します。
- 配偶者控除は、令和8年分の金額（給与収入136万円以下など）で確認します。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
「年収の壁」とは、配偶者の扶養に入っている人の収入が一定額を超えると、社会保険料の負担が始まり、手取りが減る基準のことです。年収換算で約106万円と130万円が、いわゆる壁と呼ばれています。このページでは、厚生労働省と国税庁の公式ページをもとに、2つの壁の違い、最近の見直し、税金の配偶者控除の基準を整理します。
手順
2つの壁の意味を押さえる
厚生労働省によると、会社員の配偶者などで一定の収入がない方は、被扶養者（第3号被保険者）として社会保険料の負担が発生しません。収入が一定額を超えると負担が生じ、手取りが減ります。その基準が年収換算で約106万円と130万円です。
106万円の壁の見直しを確認する
所定内賃金が月額8.8万円以上（年収約106万円）とする賃金要件は、令和8年10月に撤廃されることになっています。従業員50人超の企業を対象とする企業規模要件も、段階的に縮小・撤廃されます。従業員数は、厚生年金保険の被保険者数で判断します。
130万円の壁の扶養認定を確認する
被扶養者認定の時点で、労働契約の内容（基本給と諸手当など）から見込まれる年間収入が130万円未満で、他の収入が見込まれず、主に被保険者の収入で生計を維持していれば、原則として被扶養者に該当するものとして扱われます。
一時的に超えた場合の書類をそろえる
人手不足による労働時間の延長などで一時的に年収が130万円以上となった場合は、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書などに、一時的な収入である旨の事業主の証明を添付します。原則として連続2回まで、引き続き扶養に入れます。
学生年代の基準を確認する
扶養認定を受ける方（配偶者を除く）が19歳以上23歳未満の場合、年間収入の要件は150万円未満に引き上げられています。これは所得税法上の特定扶養控除の要件の見直しを踏まえた変更です。
税金の配偶者控除の基準を確認する
国税庁によると、控除対象配偶者の年間の合計所得金額は、令和8年分から62万円以下です。給与のみの場合は給与収入136万円以下にあたります。社会保険の壁とは別の基準なので、分けて確認します。
期限と金額
| 項目 | 期限・金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 106万円の壁：賃金要件 | 月額8.8万円以上（年収約106万円） | 令和8年10月に撤廃されることになっています。 |
| 106万円の壁：企業規模要件 | 従業員50人超の企業が対象 | 段階的に縮小・撤廃されます。従業員数は厚生年金保険の被保険者数で判断します。 |
| 130万円の壁：被扶養者の年間収入 | 130万円未満 | 労働契約の内容から見込まれる年間収入で判断する取扱いがあります。 |
| 19歳以上23歳未満の被扶養者（配偶者を除く） | 年間収入150万円未満 | 年間収入要件の額が引き上げられています。 |
| 配偶者控除の対象（令和8年分） | 合計所得金額62万円以下（給与のみなら給与収入136万円以下） | 令和7年分は58万円以下（給与収入123万円以下）です。令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます。 |
| 配偶者特別控除の対象（令和8年分） | 配偶者の合計所得金額62万円超133万円以下 | 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。控除額は最高38万円です。 |
用意するもの
- 労働契約の内容がわかる書類（基本給や諸手当が確認できるもの）
- 過去の課税証明書
- 給与明細書
- 雇用契約書
- 一時的な収入である旨の事業主の証明（一時的に130万円以上となった場合）
- 配偶者の年間の収入額（給与のみの場合は給与収入）
2026/11/10時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。
対象になる人は？
短時間で働く被扶養者など
130万円の壁の対象は、会社員の配偶者など、被扶養者（第3号被保険者）として扱われる方です。19歳以上23歳未満の親族等は、年間収入150万円未満が基準です。配偶者控除は、民法上の配偶者で、納税者と生計を一にしている方が対象で、内縁関係の方は該当しません。納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けられません。
つまずきやすい点と注意
社会保険と税金の基準は別
社会保険の壁は年収換算で約106万円と130万円、配偶者控除は令和8年分で給与収入136万円以下です。それぞれ根拠となる制度が異なるため、混同しないよう分けて確認します。
事業主の証明には回数の限りがある
一時的に年収が130万円以上となった場合の事業主の証明による扶養の継続は、原則として連続2回までです。毎年の被扶養者認定の時に、書類を添付して手続きします。
令和8年分の金額は施行日に注意
国税庁によると、配偶者控除の62万円などの金額は令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます。施行日前の扱いは、国税庁の「令和8年度税制改正Q＆A」で確認できます。
助成金は事業主向けの制度
キャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」は、新たに被用者保険に適用させ、収入増加の取組を行った事業主への助成です。働く本人が受け取る制度ではありません。
よくある質問
Q. 年収の壁とは何ですか？
A. 収入が一定額を超えると社会保険料の負担が生じ、手取りが減る基準のことです。厚生労働省は、年収換算で約106万円や130万円をいわゆる「年収の壁」と説明しています。
Q. 106万円の壁はなくなりますか？
A. 所定内賃金が月額8.8万円以上（年収約106万円）とする賃金要件は、令和8年10月に撤廃されることになっています。従業員50人超の企業規模要件も、段階的に縮小・撤廃されます。
Q. 130万円を超えたらすぐ扶養から外れますか？
A. 一時的に130万円以上となった場合は、事業主の証明を添付すると、原則として連続2回まで引き続き扶養に入れます。労働契約の内容による年間収入が130万円未満なら、原則として被扶養者に該当します。
Q. 学生のアルバイトにも130万円の壁はありますか？
A. 19歳以上23歳未満で扶養認定を受ける方（配偶者を除く）は、年間収入要件が150万円未満に引き上げられています。この年代は130万円ではなく150万円未満で判断されます。
Q. 配偶者控除は年収いくらまで受けられますか？
A. 国税庁によると、令和8年分は配偶者の合計所得金額が62万円以下で、給与のみなら給与収入136万円以下です。令和7年分は123万円以下で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることも条件です。
Q. 配偶者特別控除は何を超えると受けられませんか？
A. 令和8年分は、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下の場合に受けられます。納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件で、控除額は最高38万円です。
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参考にした公式情報（確認日 2026/11/10）
このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針