失業保険の
結論
- 失業保険（基本手当）をもらうには、ハローワークに来所して求職の申込みを行い、失業の状態にあることが必要です。
- 条件は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることです。倒産・解雇などでは1年間に6か月以上でも可です。
- 給付日数は離職時の年齢、被保険者であった期間、離職の理由で決まり、90日〜360日の間です。
- 受給できる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。病気や出産などで30日以上働けない場合は延長を申請できます。
仕事とお金への影響
- 離職が決まったら、離職前2年間の被保険者期間が12か月以上あるかを確認します。
- 病気や出産で働けない見込みがあれば、受給期間の延長を管轄のハローワークに申請できるか確認します。
- 退職後に事業を始める予定なら、受給期間に算入しない特例（最大3年間）の要件を確認します。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
失業保険は、正式には雇用保険の「基本手当」といいます。離職したあと、新しい仕事を探す間の生活を支えるために支給されるものです。このページでは、ハローワークインターネットサービスの案内をもとに、受給の条件、手続きの流れ、給付日数、金額の決まり方、受給期間の延長を説明します。
手順
受給の条件を確かめる
雇用保険の被保険者だった人が離職し、「失業の状態」にあり、被保険者期間の条件も満たす場合に基本手当が支給されます。失業の状態とは、就職する意思と能力があるのに職に就けない状態です。
被保険者期間を確認する
離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月を1か月と数えます。離職日から1か月ごとに区切って数えます。
ハローワークで求職の申込みをする
ハローワークに来所し、求職の申込みを行います。住所または居所を管轄するハローワークが窓口です。船員の方が船員の求人を希望する場合は、地方運輸局が窓口になります。
失業の認定を受ける
基本手当は、ハローワークでの失業の認定を受けて支給されます。公共職業訓練等の受講を指示された場合は、受講届などの手続きが別に必要です。
受給期間内に受け取る
受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。所定給付日数が330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日です。この期間内に所定給付日数分を受け取ります。
働けない事情があれば延長を申請する
病気、けが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けなくなったときは、その日数だけ受給期間を延長できます。延長は最長3年間です。住所または居所を管轄するハローワークに申請します。代理人や郵送でも可能です。
期限と金額
| 項目 | 期限・金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 所定給付日数 | 90日〜360日 | 離職日の年齢、被保険者であった期間、離職の理由で決まります。 |
| 被保険者期間の条件（一般） | 離職前2年間に通算12か月以上 | 賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または80時間以上ある月を1か月と数えます。 |
| 被保険者期間の条件（特定受給資格者・特定理由離職者） | 離職前1年間に通算6か月以上 | 特定理由離職者は、範囲の1に該当する人が対象です。 |
| 受給期間 | 離職日の翌日から1年間 | 330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日です。延長は最長3年間です。 |
| 基本手当日額 | 賃金日額のおよそ50〜80％（60〜64歳は45〜80％） | 賃金日額は、離職前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った金額です。賞与等は除きます。 |
| 基本手当日額の上限（30歳未満） | 7,450円 | 令和8年8月1日現在です。 |
| 基本手当日額の上限（30歳以上45歳未満） | 8,270円 | 令和8年8月1日現在です。 |
| 基本手当日額の上限（45歳以上60歳未満） | 9,110円 | 令和8年8月1日現在です。 |
| 基本手当日額の上限（60歳以上65歳未満） | 7,830円 | 令和8年8月1日現在です。 |
用意するもの
- 雇用保険の被保険者であった期間が分かる情報（離職前2年間の被保険者期間を確認するため）
- 離職の理由が分かる情報（給付日数や期間の条件に関わるため）
- 離職前6か月の賃金が分かる情報（基本手当日額の計算のもとになるため）
- 住所または居所（管轄のハローワークを決めるため）
2026/11/10時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。
対象になる人は？
雇用保険の被保険者だった人
対象は、雇用保険の被保険者が離職し、被保険者期間の条件を満たし、失業の状態にある人です。病気やけがですぐには就職できないとき、妊娠・出産・育児で就職できないときは受け取れません。定年などで退職してしばらく休養したいとき、家事に専念するときも同じです。65歳以上の高年齢被保険者には、高年齢求職者給付金があります。
つまずきやすい点と注意
失業の状態でないと受け取れない
就職する意思があり、いつでも就職できる能力があることが前提です。病気、妊娠・出産・育児、休養、家事への専念ですぐに就職できないときは、基本手当を受けられません。
特定理由離職者は範囲が限られる
期間の定めのある契約が更新されなかった離職のうち、「特定理由離職者の範囲」の1に該当する人が対象です。給付日数が特定受給資格者と同様になるのは、離職日が平成21年3月31日から令和9年3月31日の間にある人に限られます。
延長の申請は早めに行う
延長は、働けなくなった日の翌日以降、早期に申請するのが原則です。ただし、延長後の受給期間の最後の日までであれば申請できます。
不正受給には返還と納付が命じられる
偽りその他不正の行為で基本手当を受けた場合は、以後の受給ができなくなり、返還を命じられます。原則として、不正に受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付も命じられます。
よくある質問
Q. 失業保険をもらう条件は？
A. 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あることと、失業の状態にあることです。特定受給資格者や特定理由離職者は、離職前1年間に6か月以上でも可です。
Q. 失業保険はいつまでもらえる？
A. 受給期間は原則、離職日の翌日から1年間です。330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日です。給付日数は離職理由などで90日〜360日の間で決まります。
Q. 倒産や解雇の場合は条件が変わる？
A. 特定受給資格者は、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば可です。給付日数も一般より手厚くなる場合があります。
Q. 特定理由離職者は6か月で対象になる？
A. 期間の定めのある契約が更新されなかった離職のうち、「特定理由離職者の範囲」の1に該当する人は、1年間に6か月以上で可です。この範囲に該当しない人は一般の条件です。
Q. 病気で働けないときは受給期間を延ばせる？
A. 病気、けが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けないときは、その日数だけ延長できます。最長3年間で、住所を管轄するハローワークに申請します。
Q. 1日あたりの金額はどう決まる？
A. 離職前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った賃金日額の、およそ50〜80％です。60歳〜64歳は45〜80％で、年齢区分ごとに上限額があります。
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参考にした公式情報（確認日 2026/11/10）
このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針