国民年金の
結論
- 保険料を払うのが難しいときは、申請して承認されると免除や納付猶予を受けられます。
- 免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類です。納付猶予は20歳以上50歳未満が対象です。
- 申請先は市（区）役所・町村役場の窓口か年金事務所です。電子申請と郵送もできます。
- 未納のままにすると、障害や死亡のときに年金を受け取れない場合があります。
仕事とお金への影響
- 保険料を払うのが難しいときは、未納にせず先に年金事務所か市区町村の窓口へ相談します。
- 退職した会社員は、離職票の写しなど失業の事実を確認できる書類を手元に用意します。
- 家族の分を手続きする前に、前年の所得の申告が済んでいるか確認します。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
収入の減少や失業などで国民年金保険料を納めるのが難しいときは、免除制度と納付猶予制度があります。このページでは、日本年金機構の案内にもとづき、対象になる条件、所得の基準、申請の手順、用意する書類をまとめます。学生、生活扶助を受けている人、障害年金を受けている人、出産前後の人は、それぞれ別の制度が案内されています。
手順
対象の制度か確認する
学生の方は学生納付特例制度、生活保護の生活扶助や障害年金を受けている方は法定免除制度、出産前後の方は産前産後期間の免除制度が別にあります。任意加入をしている方は、免除・納付猶予を申請できません。
所得の基準を確認する
全額免除と納付猶予は、前年所得が（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円の範囲内であることが基準です。4分の3免除、半額、4分の1免除は、それぞれ別の計算式があります。失業等の場合は特例があります。
申請書を用意する
申請用紙（A4版）は、日本年金機構のページの「ケース11：国民年金保険料の免除を受けるとき」からダウンロードできます。「ねんきんネット」の画面上で免除・納付猶予申請書を作ることもできます。ただしIDが必要です。
添付書類をそろえる
基礎年金番号で手続きする場合は、基礎年金番号通知書などが必要です。マイナンバーで手続きする場合は、マイナンバーカードを用意します。失業等による申請では、離職票の写しなど失業等の事実を確認できる書類も必要です。
窓口・郵送・電子申請で出す
住所地の市（区）役所・町村役場の国民年金の担当窓口か、お近くの年金事務所に出します。申請書は、必要な添付書類とともに郵送することもできます。手続きの簡素化と迅速化が見込める電子申請も案内されています。
提出前にセルフチェックする
申請書の内容を確認するために、「セルフチェックシート（国民年金保険料 免除・納付猶予申請用）（PDF）」が用意されています。提出前の確認に使えます。
期限と金額
| 項目 | 期限・金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 申請できる期間 | 保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1カ月前までの期間） | 詳しくは「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」のページで案内されています。 |
| 納める保険料（4分の3免除） | 4,480円（令和8年度） | 年金額は全額納付した場合の8分の5です。 |
| 納める保険料（半額免除） | 8,960円（令和8年度） | 年金額は全額納付した場合の8分の6です。 |
| 納める保険料（4分の1免除） | 13,440円（令和8年度） | 年金額は全額納付した場合の8分の7です。 |
| 全額免除の年金額 | 全額納付した場合の2分の1 | 納付猶予の期間は、年金額には反映されません。 |
| 追納できる期間 | 10年以内 | 免除・納付猶予の承認を受けた期間の保険料を、申し出により後から納付できます。 |
用意するもの
- 基礎年金番号通知書、または基礎年金番号を明らかにできる書類
- マイナンバーカード（基礎年金番号を使わない場合）
- マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーが確認できる書類と運転免許証などの身元確認書類
- 失業等による申請では、離職票の写しなど失業等の事実を確認できる書類
- 申請書（A4版）
2026/11/09時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。
対象になる人は？
所得が基準以下か失業等の人
本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合や、失業した場合が対象です。納付猶予は20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の方が対象です。震災・風水害の被災者や特別障害給付金を受けている方は、所得に関係なく承認される場合があります。任意加入の方は申請できません。
つまずきやすい点と注意
未納と免除は扱いが違う
手続きをせず未納になると、全額免除なら受け取れる年金額の2分の1（税金分）を受け取れません。障害基礎年金や遺族基礎年金も受け取れない場合があります。
事故や病気のあとでは間に合わない
不慮の事故や病気が起きてから過去にさかのぼって申請しても、障害基礎年金の保険料納付要件に算入されません。
毎年度の申請が必要
申請は原則として毎年度必要です。全額免除または納付猶予の承認を受けた方は、希望すれば継続審査になります。失業等による特例免除の承認者は、翌年度も申請が必要です。
税の申告がまだの人がいる場合
本人・配偶者・世帯主のうち、前年の所得について申告が行われていない方がいる場合は、市区町村民税の申告をしてから申請書を提出します。
よくある質問
Q. 国民年金の免除は誰でも申請できますか？
A. 所得などの条件があります。本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下か、失業した場合などが対象です。任意加入をしている方は申請できません。
Q. 免除と納付猶予の違いは何ですか？
A. どちらも受給資格期間に算入されます。違いは年金額です。全額免除の期間は年金額に反映されますが、納付猶予の期間は反映されません。
Q. 国民年金の免除の申請はどこでできますか？
A. 住所地の市（区）役所・町村役場の国民年金の担当窓口か、年金事務所です。郵送もでき、電子申請も案内されています。
Q. 失業した場合は所得が高くても免除を受けられますか？
A. 失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できれば、前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例があります。離職票の写しなどの書類が必要です。
Q. 免除された保険料を後から納めることはできますか？
A. できます。免除・納付猶予の承認を受けた期間の保険料は、10年以内であれば申し出により追納でき、老齢基礎年金の受給額を満額に近づけられます。
Q. 免除は毎年申請が必要ですか？
A. 原則として毎年度必要です。全額免除または納付猶予の承認を受けた方が希望すれば継続審査になります。失業等による特例免除は、翌年度も申請が必要です。
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参考にした公式情報（確認日 2026/11/09）
このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針