20%上限10万円と最大80%年間64万円　教育訓練給付金は講座の種類で戻る割合が変わる

資格や講座の費用を払う前に、戻ってくる割合は講座の種類で決まっていることを確かめてください。

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了したときに、払った教育訓練経費の一部がハローワークから支給される雇用保険の制度です。

種類は3つあります。どれに当たるかで、戻る割合も、上限も、受講の前に要る手続きも変わります。

同じ30万円の講座でも、戻る額は6万円から15万円まで違う

基本の給付率は、一般教育訓練が20%、特定一般教育訓練が40%、専門実践教育訓練が50%です。

上限も違います。一般は上限10万円、特定一般は上限20万円、専門実践は年間上限40万円です。

教育訓練経費が30万円の講座で比べると、一般なら30万円×20%で6万円、特定一般なら30万円×40%で12万円、専門実践なら30万円×50%で15万円になります（サイソク編集部の計算）。専門実践は年間の経費で上限を見るため、この金額では上限には届きません。

経費が高い講座では、上限のほうが先に効きます。

一般で経費が60万円なら、60万円×20%は12万円ですが、上限の10万円までしか支給されません（サイソク編集部の計算）。

専門実践の年間上限は、基本の50%で40万円、資格取得と就職で70%なら56万円、賃金上昇まで満たして80%なら64万円です。

もう1つ、金額の下限側の決まりがあります。どの種類も、計算した額が4千円を超えない場合は支給されません。

一般なら、経費が2万円ちょうどでは20%が4千円で、超えないため支給されません。安い講座ほど、この線に引っかかりやすくなります。

専門実践の80%は、受講しただけでは届かない

専門実践の最大80%という数字は、3段階に分かれています。

1段階目は基本の50%です。年間上限40万円で、受講中から6か月ごとに支給されます。

2段階目は70%です。訓練を修了した後、講座が目標としている資格取得などをし、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合、または雇用されたまま資格取得などをした場合に、70%（年間上限56万円）で計算し直して、すでに受けた分との差額が支給されます。

3段階目が80%です。70%の要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前と比べて5%以上上昇した場合に、80%（年間上限64万円）で計算し直して差額が支給されます。

この80%は、令和6年（2024年）10月1日以降に受講を開始した場合に限ります。それより前に受講を始めた人には、賃金上昇による追加支給はありません。

給付を受けられる期間は最大3年間で、その場合の上限は192万円です。法令上最短4年の訓練を受講している人については、4年目分として追加で支給を受けられる場合があるとハローワークのページにあり、詳しくはハローワークへの相談とされています。

10年という区切りもあります。10年の間に複数回専門実践を受講する場合は、最初に受給した講座の受講開始日から10年を経過するまでの間に受講を開始した給付金の合計額は、192万円が限度です。

似た上乗せは特定一般にもあります。特定一般は基本40%（上限20万円）で、修了後に資格取得などをし、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合などは50%（上限25万円）になります。この追加分も、令和6年10月1日以降に受講を開始した場合に限ります。それより前に始めた人には追加支給はありません。

一般には、この種の上乗せはありません。20%で固定です。

なお、専門実践には別の給付もあります。昼間通学生の専門実践を受講しているなど一定の要件を満たした人が失業状態にある場合、雇用保険の基本手当の日額の60%に相当する額を支給する教育訓練支援給付金です。令和8年度（2026年度）末までの暫定措置とされています。令和7年（2025年）4月1日より前に受講を開始している場合は80%に相当する額になります。

割合を掛けるのは、入学料と受講料だけ

給付率を掛けるもとになる教育訓練経費は、本人が教育訓練実施者に支払った入学料と受講料の合計です。一般では、受講料は最大1年分までが対象です。

ここに入らない費用が、公式Q&Aに具体的に並んでいます。

検定試験の受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費、補講費、教育訓練施設が実施する各種行事への参加費用、学債など将来受講者に対して現金還付が予定されている費用、受講のための交通費、パソコンなどの器材の費用、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点でまだ納めていない額です。

つまり、パンフレットに書かれた受講料の総額と、給付の計算のもとになる額は、同じにならないことがあります。検定料や教材費まで含めた総額で戻る額を見積もると、実際より多く見積もってしまいます。

割引を受けた場合は、割引後の額が教育訓練経費になります。会社などから受講に伴う手当が出る場合も、入学料や受講料以外に充てられることが明らかな額を除き、経費から差し引いて申請しなければならないとされています。

一般に限った加算もあります。受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタントが行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を教育訓練経費に加えることができます。加えられるのは2万円までです。

領収書にも決まりがあります。支給申請で確認書類として認められるのは、指定教育訓練実施者が発行した領収書だけです。販売代理店などが発行した領収書は認められません。申し込みを代理店経由で済ませた人は、実施者発行の領収書が手元にあるかを申請前に確かめてください。

自分が対象かは、加入期間の年数でまず判定する

支給対象になるには、雇用保険の加入期間である支給要件期間が要ります。必要な年数は種類と初回かどうかで変わります。

一般と特定一般は、原則3年以上です。初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年以上で対象になります。

専門実践は、原則3年以上です。初めての場合は2年以上で対象になります。ここが一般・特定一般と違う点です。初めてだから1年で足りる、と思い込むと専門実践では外れます。

在職中の人は、受講開始日に雇用保険の被保険者であることが前提です。

離職した人は、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であることも必要です。妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで適用対象期間が延長された場合は、最大20年以内まで延びていることがあります。延長は、資格喪失日以降1年間のうちに引き続き30日以上受講を開始できない日がある場合に、ハローワークへ申し出ることで認められる仕組みです。

過去に給付を受けたことがある人には、追加の条件があります。前回の教育訓練給付金の支給日から、今回の受講開始日の前日までに、3年以上経過していることが必要です。

支給要件期間の数え方にも決まりがあります。受講開始日までの間に同一の事業主に被保険者等として雇用された期間が基本で、資格を取得する前の1年間に他の事業所で被保険者等だった期間は通算できます。ただし過去に給付を受けたことがある場合、その訓練の受講開始日より前の期間は通算しません。そのため、同時に複数の講座について支給申請を行うことはできない、とQ&Aに明記されています。

受講開始日の意味も、申し込む前に知っておく必要があります。通学制の場合は教育訓練の所定の開講日、通信制の場合は教材などの発送日で、いずれも指定教育訓練実施者が証明する日です。加入期間も、離職からの1年も、受講前の手続きの期限も、すべてこの日を起点に数えます。

専門実践と特定一般は、受講開始の2週間前までに手続きが必要

ここは、申し込みの前に見落としやすい点です。

専門実践と特定一般を受けるには、受講を始める前の手続きが必須です。受講開始日の原則2週間前までに、次の2つを終えていなければ受給できません。

1つ目は、訓練前キャリアコンサルティングです。ハローワークの訓練対応キャリアコンサルタントによるコンサルティングを受け、就業の目標や職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受けます。

2つ目は、ハローワークでの受給資格確認です。ジョブ・カードと受給資格確認票などを提出し、被保険者期間や、受けようとする講座が対象として指定されているかを確認してもらいます。

出典は厚生労働省「Q＆A～専門実践教育訓練給付金～」Q10と、ハローワーク「教育訓練給付金」です。一般には、この受講前の受給資格確認はありません。種類を取り違えると、手続きそのものを逃します。

もう1つ、申込みの順番で慌てなくて済む事実があります。専門実践の受給資格確認は、実際に講座の受講申込手続を終えているかどうかに関わらず行うことができます。講座の申込みが先でなければ確認を受けられない、という順番ではありません。出典は同じQ&AのQ12です。

一般と特定一般と専門実践のいずれでも使える事前の確認として、支給要件照会があります。受講開始（予定）日の時点で受給資格があるかと、希望する講座が指定を受けているかを、ハローワークに照会できます。

ただし、この照会は電話ではできません。電話による照会は、個人情報保護のため、またトラブルのもとになるおそれがあるため行うことができない、と公式Q&Aに明記されています。

方法は、ハローワークや教育訓練施設で配布する教育訓練給付金支給要件照会票に必要事項を記入し、マイナンバーカードや運転免許証などの本人・住居所を確認できる書類を添えて、本人の住居所を管轄するハローワークへ提出することです。本人来所のほか、代理人、郵送、電子申請でもできます。

照会をしても、支給を受けるには改めて支給申請が必要です。逆に、照会をしなくても支給申請はできます。

修了後の申請にも、1か月という期限がある

支給申請の期限は種類で違います。

一般と特定一般は、受講修了日の翌日から起算して1か月以内です。一般のQ&Aでは原則1か月以内とされています。

専門実践は受講中から申請します。受講開始日から6か月ごとの期間（支給単位期間）の末日の翌日から起算して1か月以内が申請期間です。Q&Aの例では、4月1日に受講を開始した場合は10月1日から10月31日が申請期間になります。訓練が修了した後は、修了日の翌日から起算して1か月以内です。

追加給付の申請期限は、本体の申請とは別に定められています。

専門実践で70%の適用を受けるには、資格取得または就職した日のいずれか遅い日から起算して1か月以内に申請し、すでに支給を受けた50%分との差額を受けます。80%の適用を受けるには、50%と70%の受給手続きを経たうえで、資格取得または就職した日のいずれか遅い日から起算して1年以内に申請し、差額を受けます。

特定一般で50%の適用を受ける場合も、資格取得または就職した日のいずれか遅い日から起算して1か月以内に申請し、40%分との差額を受けます。

一般の支給申請に必要な書類は、Q&Aに次のとおり並んでいます。教育訓練給付金支給申請書、教育訓練修了証明書、領収書、キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合はその領収書と記録と実施証明書、本人・住居所確認書類、個人番号確認書類、教育訓練給付適用対象期間延長通知書（延長をしていた場合）、払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード、教育訓練経費等確認書、その他還付金を受けた場合やクレジット払いの場合にその事実を証明する書類です。

手続きは、e-Gov電子申請サービスを使った電子申請でも行えます。厚生労働省の手続の流れのページでは、e-Govトップページの手続検索で手続名称に「教育訓練給付金」と入力すると進めやすいと案内されています。

資格試験に受かっても、登録まで終わらなければ70%にならない

専門実践の70%で間違えやすいのが、資格取得等の意味です。

業務独占資格の場合でも、資格試験の合格だけでは資格の取得等には該当しません。資格の登録手続や免許の取得等まで終わっていることが必要です。出典は厚生労働省「Q＆A～専門実践教育訓練給付金～」Q19です。

就職先の種類でも線が引かれています。修了後1年以内に資格取得などをして就職しても、雇用保険の被保険者資格を取得できない公務員等として就職した場合は、70%の追加給付の支給対象にはなりません。出典は同じQ&AのQ18です。

逆に、目標として設定した資格が存在しない講座もあります。その場合は、修了や学位取得をもって資格の取得等と同等として給付を受けられます。修了を証明できる書類や学位取得を証明できるもので確認が行われます。

一般か、特定一般か、専門実践かで迷ったときの見方

種類ごとに、先に確かめることが違います。

相談と申請は、住まいを管轄するハローワークへ

公式窓口は、公共職業安定所（ハローワーク）です。教育訓練給付金の受給要件や支給申請手続については、お住まいを管轄するハローワークに問い合わせることと、厚生労働省のページに明記されています。支給申請の受付も、同じハローワークです。

たどり方は3つあります。

1つ目は、厚生労働省「教育訓練給付金」のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html ）を開くことです。ページ内の「教育訓練給付金の支給申請手続」の案内に「ハローワークの所在地一覧」へのリンクがあり、そこから管轄のハローワークを探せます。同じページで、3種類の給付率と上限も確認できます。

2つ目は、厚生労働省「教育訓練給付金（手続の流れ）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00014.html ）です。受給資格確認と支給申請の期限が種類別に並んでいます。ページ末尾の「お問合せ先」にも、管轄ハローワークへの案内と所在地一覧へのリンクがあります。

3つ目は、ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html ）です。種類ごとの支給対象者と支給額、各種申請手続と様式への入口がまとまっています。

受けたい講座が指定を受けているかは、厚生労働省の制度ページからたどれる教育訓練講座検索システムで検索します。講座名だけで判断せず、検索結果で種類と指定の有無まで確かめることが、最初の手順です。

最後に、申し込む前の順番を並べます。まず検索システムで講座の種類を確かめ、自分の加入期間が一般・特定一般なら初めて1年・それ以外3年、専門実践なら初めて2年・それ以外3年を満たすかを見ます。専門実践か特定一般なら、受講開始日の2週間前までを期限として訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認の日程を入れます。離職中の人は、資格喪失日の翌日から1年以内に受講開始日が入っているかもあわせて確かめます。申請は、受講中の専門実践なら6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内、修了後は修了日の翌日から1か月以内です。受講を始める時点で、この期限をカレンダーに書いておくと逃しません。