住宅用火災警報器は、設置から10年を過ぎると交換が勧められています。寝室や階段に付けている人は、今日からの点検で、まず鳴るかどうかを確かめてください。警報器は、火災の煙や熱を感知して音で知らせる機器です。
消防庁によると、秋の全国火災予防運動は11月9日から15日までの7日間です。重点推進項目の一つが住宅防火対策で、今年の全国統一防火標語は「火の確認 いい日を支える いい習慣」です。
火災の死者の約7割は住宅で出ている
令和6年(2024年)中の火災による死者のうち、約7割は住宅火災で亡くなっています。住宅火災の件数は令和3年(2021年)から増加に転じ、令和7年(2025年)は概数値で1万件を超えました。
消防庁の分析では、警報器が設置されている住宅は、設置されていない場合に比べ死者数と損害額が半減しました。
点検はボタンかひもで。鳴らなければ故障か電池切れ
点検の方法は、本体の点検ボタンを押すか、点検ひもを引っ張るだけです。作動確認は春秋の火災予防運動の時期に行うなど、定期的に実施するよう消防庁は案内しています(消防庁の維持管理の資料、11/9確認)。
作動確認をしても反応がなければ、本体の故障か電池切れです。火災警報以外の警報が鳴った場合も同じ扱いです。どちらか分からないときは、取扱説明書を見るか、メーカーに問い合わせてください。
ほこりが入ると誤作動を起こすことがあるため、点検のついでに掃除しておくとよいでしょう。
判断ガイド
電池か本体か、交換で迷ったときの決め方
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
電池を替えるだけで、このまま使い続けてよいか
- 状況
- 設置から10年未満で、反応がなかった
- おすすめ
- まず電池を交換し、直らなければ本体を交換する
- 理由
- 電池切れなら電池交換で正常に作動し始めることがあります。ただ本体の経年劣化で故障しやすくなっているため、直らない場合は本体の交換が必要になります。
- 出どころ
- 出典・fdma.go.jp
- 状況
- 設置から10年以上たち、電池切れだった
- おすすめ
- 本体ごと交換する方向で検討する
- 理由
- 電池切れと分かった警報器が10年以上たっている場合、本体内部の電子部品が劣化して火災を感知しなくなることが考えられると書かれています。本体の交換が推奨されています。
- 出どころ
- 出典・fdma.go.jp
不安Q&A
電池や本体、訪問販売は大丈夫?
Q警報器の電池を替えれば、このまま使い続けられる?▾
電池切れの場合、電池交換で正常に作動し始めます。ただ、本体の経年劣化で故障しやすくなっているため、電池と本体の交換が勧められています。
出典・fdma.go.jp今できること設置から10年以上たった警報器は、電池交換だけで済ませず本体ごと交換を考える
Q寝室に付けていれば、他の部屋は要らない?▾
寝室と寝室がある階の階段上部(1階の階段は除く)に設置することが基本です。住宅の階数などによっては他の箇所にも必要になり、台所などは市町村の火災予防条例で必要な地域があります。
出典・fdma.go.jp今できることお住まいの地域で設置が必要な場所を、管轄の消防本部か消防署に問い合わせて確かめる
Q消防署の人を名乗って来た訪問販売は大丈夫?▾
消防署が住宅用火災警報器を販売することはありません。「消防署の方から来た」と話す訪問販売の事例が報告されています。住宅用火災警報器はクーリングオフの対象商品です。
出典・fdma.go.jp今できること不審に思ったら身分証の提示を求め、そのうえで消防署か消費生活センターに相談する
Qどんな警報器を選べばいい?種類による違いは?▾
基本的な性能はどの製品もほぼ同じと考えてよいとされています。煙式や熱式などの種類があり、設置場所に合わせて選びます。量販店などでは検定の合格表示が付いたものを選びます。
出典・fdma.go.jp今できること購入するときは、検定の合格表示(検定マーク)が付いているかを確かめる
出典・fdma.go.jp
10年を超えた警報器は、電池より本体の交換が先
電池切れと分かった警報器が設置から10年以上たっている場合、本体内部の電子部品が劣化し、火災を感知しなくなることが考えられます。消防庁はそのため、本体の交換を推奨しています(消防庁の維持管理の資料、11/9確認)。
- 反応がなく、設置から10年未満:電池を交換する。直らなければ本体を交換する
- 反応がなく、設置から10年以上:本体ごと交換する
- 鳴ったが、設置から10年以上:寿命の目安を過ぎているため、本体の交換を検討する
台所に付けるかどうかは、地域の条例で決まります。基本は寝室と、寝室がある階の階段の上部です(1階の階段は除く)。台所やその他の居室にも設置が必要な地域があるため、確認先は管轄の消防本部・消防署です。
住宅用火災警報器は、消防署が販売することはありません(消防庁の読本)。訪問販売で「消防署から来た」と言われたら、消防署か消費生活センターに相談してください。設置していなくても罰則はありません。
相談は住宅用火災警報器相談室(0120-565-911)へ。受付は月曜から金曜の午前9時から午後5時まで、12時から1時は除かれ、土日祝日は休みです。購入はホームセンターや電器店などで、ガス事業者からもできます。