インフルエンザ、全国の定点10.26で目安超え　愛媛は27.89

今回の発表は、全国平均より県ごとの差が大きいことを示しています。自分の県の数字を見るのが、いまの状況をつかむ近道です。

厚生労働省が2026年11月6日に公表した第44週（10月26日〜11月1日）分で、全国の定点当たり報告数は10.26でした。前週の第43週は9.49で、2週続けて増えています。注意報の目安とされる10を超えました（編集部注：従来の警報・注意報システムの目安値です）。

この1週間に、定点医療機関（報告を出すよう決められた医療機関）から報告された患者は38,205人です。昨年同期の57,424人より少ない水準ですが、前週より増えています。

愛媛は27.89、東京は6.91。県ごとの差が大きい

都道府県別で最も高いのは愛媛県の27.89です。北海道は21.90、岩手県は17.17、青森県は16.63、秋田県は15.72と続きます。

一方で東京都は6.91、大阪府は5.49です。埼玉県は14.22、神奈川県は10.92と、都市部でも県によって差があります。

注意報の目安10以上は、20都道府県でした（サイソク編集部の計算）。

学級閉鎖は前週の約2.3倍。学校での広がりが目立つ

第44週に、休校は19、学年閉鎖は314、学級閉鎖は2,118ありました。学級閉鎖は前週の938から約2.3倍です（サイソク編集部の計算）。

「10.26」は人口あたりの感染者数ではありません。定点当たり報告数は、定点医療機関の報告数を医療機関1か所あたりに直した数です。報告総数の38,205人も、全国の感染者数そのものではなく、定点医療機関から報告された分の合計です。

熱が出たときの受診と看病

38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身の倦怠感などが、比較的急速に現れるのが特徴です（厚生労働省「インフルエンザ（総合ページ）」）。抗インフルエンザウイルス薬は、発症から48時間以内に服用を始めると発熱期間が通常1〜2日短くなります。48時間を過ぎると、十分な効果は期待できません。

ウイルスは発症前日から発症後3〜7日間、鼻やのどから排出されるといわれています。その間は外出を控えます。受診の判断に迷うときは、感染症・予防接種相談窓口（0120-995-956、9:00〜17:00）に相談できます。

予防には、外出後の手洗い、適度な湿度の保持、十分な休養とバランスのとれた栄養、人混みや繁華街への外出を控えること、こまめな換気が有効と考えられています。ワクチンは、発症する可能性を下げる効果と、重症化防止に有効と報告されています。65歳以上の方と、60〜64歳で一定の基礎疾患がある方は、定期の予防接種として毎年1回受けられます。

自分の県の数字は、この2つのページで確かめられる

正確な数字は、厚生労働省の「インフルエンザに関する報道発表資料 2026/2027シーズン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou_00025.html）で見られます。週ごとの資料が新しい順に並び、都道府県別の表と学校の休校・閉鎖数が載っています。

都道府県別の推移は、「インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/houkokusuunosuii_00007.html）で確かめられます。報道発表は9月から4月まで、毎週金曜日14時に行われます。

この冬は、全国平均より自分の県の数字を毎週確かめるのが、いちばん手早い方法です。