フアンCEOが諜報の標的との報道、NVIDIA取締役会が独立調査へ

NVIDIAの発表は、会社の経営と株主に関わる内容です。製品の価格や提供地域、日本での販売など、日本の利用者の使い勝手に関する変更は示されていません。

今回の声明は、取締役会（経営を監督する役員の集まり）が出したものです。NVIDIA日本版ブログによると、米国時間の11月8日に出たプレスリリースの抄訳です。

独立取締役の委員会が外部の法律顧問と調査を監督

発表によると、調査のきっかけは「最近の報道」です。創業者でCEOのジェンスン フアン氏が、外国による諜報活動の標的になっていたと伝えられました。

取締役会は、この報道を受けて独立した調査を始めると説明しています。調査を監督するのは、独立取締役で構成する委員会です。

委員会は、外部の独立した法律顧問の支援を受けます。取締役会は調査で「入手可能なすべての情報」を精査するとしています。

取締役会は国家安全保障や機密が損なわれた理由はないとの立場

取締役会は、米国の国家安全保障と経済安全保障を最優先に考えていると述べています。そのうえで、国家安全保障またはNVIDIAの機密が損なわれたと考える理由はないとしています。

フアン氏は調査を全面的に支持し、協力を約束しました。取締役会は、フアン氏と経営陣を信頼しているとも表明しています。

編集部の見方では、今回の声明は「問題なし」と結論づけたものではありません。調査を始める意思と、現時点の取締役会の見解を示した内容です。結論は調査の結果を待つことになります。