ソニーの中間期、営業利益が42.9%増の1兆988億円　通期予想は1兆8,700億円

ソニーグループの決算は、同社の株を持つ人や、配当を受け取る人に直接関わります。今回の発表が、今の保有や口座の手続きに影響するかどうかは、元の資料からは確認できません。

対象になったのは、2026年4月1日から9月30日までの半年間です。会社は中間期の決算短信（上場企業が出す決算の速報資料）で、会計基準にIFRS（国際的な会計ルール）を使っています。ソニーグループの公式な適時開示によると、数字は次のとおりです。

中間期の数字（前年中間期との比較）

• 売上高：約6兆2,672億円（9.4%増）
• 営業利益：約1兆988億円（42.9%増）
• 税引前利益：約1兆1,006億円（37.9%増）
• 当社株主に帰属する中間純利益：約7,918億円（38.8%増）

利益の伸びが売上の伸びを大きく上回りました。売上高の増え方より、営業利益の増え方のほうが速かったことになります。

1株あたりの中間純利益（基本的）は134.89円でした。前年中間期は95.09円です。

7〜9月の3カ月と、財務の変化

7〜9月だけを見ると、売上高は約3兆4,294億円で、前年同期の約3兆1,079億円から増えました。営業利益は約6,223億円で、前年同期の約4,290億円を上回っています。

一方で、持分法による投資損失は約228億円でした。前年同期は約16億円の損失です。

持分法とは、出資先の損益を自社の利益に取り込む会計の方法です。損失が膨らんだ分は、営業利益の押し下げ要因になりました。

9月末の資産合計は約16兆6,677億円で、2026年3月末の約15兆6,835億円から増えました。コンテンツ資産は約2兆5,586億円から約3兆1,564億円に増えています。

長期借入債務も約8,244億円から約1兆2,360億円に増えました。注記には、ミュージック・カタログ（音楽の権利）を含む取引で、約5,427億円のコンテンツ資産を認識したとあります。

株主資本比率は51.3%で、3月末の51.8%からわずかに下がりました。

なお、前年の数字は金融事業を除いた継続事業のものです。ソニーは2025年10月1日に、ソニーフィナンシャルグループをパーシャル・スピンオフ（株式を株主に分配して切り離す手法）で分離しました。前年と比べるときは、この分離の影響を除いた数字どうしで比べています。

日本の株主への配当は中間17.50円、年35.00円の予想

配当は、中間が1株17.50円です。2026年3月期の中間は12.50円でした。

2027年3月期の年間配当は、会社が35.00円と予想しています。前の期は25.00円です。配当予想は、直近の公表から修正していません。

自社株の動きも数字に出ています。期末の発行済み株式数は5,965,316,326株で、2026年3月末の6,149,810,645株から減りました。自己株式数も、242,143,391株から125,470,354株に減っています。

通期は営業利益1兆8,700億円を予想

会社は2027年3月期の通期予想を、次のように示しました。前の期との比較です。

• 売上高：13兆円（4.2%増）
• 営業利益：1兆8,700億円（29.2%増）
• 税引前利益：1兆8,600億円（30.8%増）
• 当社株主に帰属する当期純利益：1兆3,300億円（29.0%増）

業績予想は、直近の公表から修正されています。ただし、修正前の数字は今回の短信には載っていません。これらは会社の予想で、実績ではありません。