「後継者難」倒産が10月は54件、1-10月で444件　年間最多が確実に

東京商工リサーチの調べによると、2026年10月の「後継者難」倒産は54件でした。前年同月（約50件、サイソク編集部の計算）より約4件多く、増加率は8.0％です。

日本の会社で自分に関係があるかを見分ける

この数字は、東京商工リサーチが日本の企業を対象に集計したものです。「後継者難」倒産は、人手不足に関連する倒産（負債1,000万円以上）のうち、後継者難を抽出して分析されています。同じ区分には、求人難、従業員退職、人件費高騰の3つの原因もあり、今回の記事は後継者難だけを扱っています。

取引先や自分の会社が次のどれかに当てはまるなら、この数字は身近な話になります。取引先に中小の会社があり、経営者の後継者がはっきりしていない場合。自分が事業を営んでいて、会社を引き継ぐ人が決まっていない場合。資本金1千万円未満の小さな会社と取引している場合です。記事では、資本金1千万円未満の会社が全体の62.9％を占めると示されています。一方、記事は大企業の状況や個人事業の廃業については触れていません。

10月は2013年以降で最多、単月では歴代3位

54件は、2026年に入ってからの月別で最多です。10月としては、調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。

単月で見ると、2024年3月の55件に次ぐ、3番目に高い水準です。54件と55件の差は1件で、過去の最高水準にほぼ並んだことになります。

1-10月は444件、年間最多の463件を超える見通し

1-10月の累計は444件で、前年同期比15.9％の増加です。前年同期は約383件で、差は約60.9件です（サイソク編集部の計算）。

これまで年間で最も多かったのは2024年の463件です。東京商工リサーチは、2026年の年間件数がこの記録を超えることが確実としています。

このペースが続くと、2026年は1年で約533件になります。これは1-10月の444件を12カ月に引き延ばしたサイソク編集部の計算で、残りの2カ月の実際の件数を見込んだものではありません。

10月の倒産の92.5％は破産

10月の形態別では、破産が50件で、全体の92.5％を占めました。前年同月比では2.0％増で、前年同月は約49件です（サイソク編集部の計算）。

東京商工リサーチは、後継者が不在のままでは経営再建への取り組みが難しいことが、この数字から浮かぶとしています。記事は、破産の手続きの中身や、再建を目指した手続きの件数までは示していません。

金融機関の姿勢も背景にあります。東京商工リサーチによると、金融機関は長期の見通しを描けない企業への貸し出しを厳しくしています。事業が縮小を続ける企業は、資金調達が壁になっています。

資本金1千万円未満の小零細企業が62.9％

資本金別では、1千万円未満の小さな会社が34件でした。構成比は62.9％で、前年同月比は±0.0％と、前年と同じ件数です。

東京商工リサーチは、人手不足に加えて、資金面の余裕が乏しい企業ほど、後継者の育成や事業承継まで手が回らないのが実情だとしています。

こうした企業には、金融機関やファンドなどの支援も必要になっています。東京商工リサーチは、外部から人材を迎えることや廃業の支援など、将来に向けた多様な働きかけが重要だとしています。

取引先や自分の会社を見直すときに

記事は、金融機関やファンドなどの支援、外部からの人材登用、廃業支援を、将来に向けた重要な働きかけとして挙げています。取引先や自分の会社の状況を見るときは、後継者の有無と、こうした支援がどこにあるかを確認しておきたい。

東京商工リサーチは、関連記事として「人手不足」倒産の10月分（2026年11月6日付）も公表しています。それによると、10月は50件、1-10月累計は418件で、すでに年間最多を更新したとされています。