帝国データバンクの調べによると、2025年度の国内企業の平均借入金利は前年度から0.17ポイント上昇し、1.37％となりました（帝国データバンク「全国平均借入金利動向調査（2025年度）」、11/10確認）。
企業の平均借入金利が上昇するのは4年連続で、上昇幅は調査を開始した2006年度以降で最大となりました（帝国データバンク公式、11/10確認）。
借入金利はすべての都道府県で上昇しました。帝国データバンクは、企業業績への影響がプラス、マイナス両面で拡大すると見込んでいます。
平均借入金利は4年連続で上昇し、コロナ禍前の水準に
企業の平均借入金利は、2007年度の2.33％をピークに14年連続で低下していました（帝国データバンク公式、11/10確認）。
2020年度には、新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（コロナ融資）が拡大し、金利は大きく低下しました。2021年度を底として、2022年度以降は上昇基調に転じました（帝国データバンク公式、11/10確認）。
2023年度以降は、コロナ融資の借り換えや一般融資における貸出金利の引き上げが進みました。さらに2024年度以降は、長期金利が急速に上昇したことも影響しました（帝国データバンク公式、11/10確認）。
その結果、平均借入金利はコロナ禍前の水準に戻りました（帝国データバンク公式、11/10確認）。
また、長期金利は2年連続で平均借入金利を上回り、両者の差は1.00ポイントに拡大しました（帝国データバンク公式、11/10確認）。
全都道府県で上昇 最も低い奈良県は1.05％
都道府県別に平均借入金利をみると、最も低かったのは奈良県の1.05％でした（帝国データバンク公式、11/10確認）。
以下、香川県が1.11％、鳥取県が1.13％と続いています（帝国データバンク公式、11/10確認）。
前年度と比較すると、すべての都道府県で平均借入金利が上昇しました（帝国データバンク公式、11/10確認）。全都道府県で上昇するのは、2007年度以降では初めてです（帝国データバンク公式、11/10確認）。
奈良県は業歴が長く財務内容の安定した企業が多いことが、低金利の背景にあります（帝国データバンク公式、11/10確認）。
香川県をはじめとする四国地域では、各県に複数の地方銀行が存在します。そのため、金融機関による顧客獲得競争が激しくなりやすい傾向がみられます（帝国データバンク公式、11/10確認）。
上昇幅が最も大きかったのは和歌山県で、0.25ポイントです。近畿圏の大阪府や兵庫県でも、0.20ポイント以上上昇しました（帝国データバンク公式、11/10確認）。
借入金利の上昇は企業の利益を下押しする可能性も
長期金利は2026年9月に3％台へ上昇して以降、おおむね3％前後で推移しています（帝国データバンク公式、11/10確認）。
企業からは、金融機関から金利引き上げの要請を受けることが増えたとの声が聞かれます。一方、金融機関側からも、企業側に金利引き上げが受け入れられやすくなったとの声があがっています（帝国データバンク公式、11/10確認）。
長期金利と平均借入金利の差が拡大しています。企業に対する借入金利の上昇圧力は、今後さらに強まる可能性があります（帝国データバンク公式、11/10確認）。
預金金利の上昇は、手元資金が潤沢な企業にとって受取利息の増加などにつながるプラス効果をもたらします。一方、過剰債務や収益力低下に直面する企業にとって、借入金利の上昇は利益の下押し要因となりかねません（帝国データバンク公式、11/10確認）。
