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公式ページで確認 2026/11/10

居住者と非居住者の違いと判定方法　日本に住所か1年以上の居所

結論

  • 居住者は、国内に住所があるか、現在まで引き続き1年以上居所がある個人です。それ以外の個人が非居住者です。
  • 「住所」は生活の本拠のことで、客観的事実で判定します。つまり、生活の中心がどこかで決まります。
  • 非居住者は、日本国内で生じた所得（国内源泉所得）だけが課税の対象です。居住者は原則、国内外のすべての所得が対象です。
  • 租税条約がある国との間では、恒久的住居の場所などの順で、どちらの国の居住者になるかを決めます。

仕事とお金への影響

影響：大きい
  • 海外勤務の予定がある人は、期間と生活の拠点をあらかじめ整理しておく。
  • 判定に迷うときは、国税庁の相談窓口やタックスアンサーで確認する。
  • 家族が海外に滞在する場合も、住所と居所の考え方を確認する。

発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。

海外に転勤や移住をすると、「自分は居住者なのか、非居住者なのか」が気になります。この区分で、日本で課税される所得の範囲が変わります。このページでは、国税庁のタックスアンサーをもとに、居住者と非居住者の定義、判定の考え方、課税所得の範囲、租税条約での扱いをまとめます。

手順

  1. 1

    国内に住所があるかを確認する

    国税庁によると、「住所」は個人の生活の本拠をいいます。生活の本拠かどうかは、客観的事実によって判定します。つまり、その人の生活の中心がどこにあるかで考えます。国内に住所があれば居住者です。

  2. 2

    住所の推定の対象か確認する

    一定の場合には、その人の住所がどこにあるかを判定するため、職業などを基に「住所の推定」を行います。詳しい内容は、国税庁のタックスアンサーNo.2875にある「別紙 住所の推定」で確認できます。

  3. 3

    1年以上の居所があるかを確認する

    住所が国内になくても、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人は居住者です。「居所」とは、生活の本拠ではないものの、その人が現実に居住している場所をいいます。

  4. 4

    居住者以外なら非居住者と整理する

    所得税法では、居住者以外の個人を非居住者と規定しています。国内に住所がなく、現在まで引き続き1年以上の居所もない個人は、非居住者に当たります。

  5. 5

    課税される所得の範囲を確認する

    非居住者は、国内源泉所得に限って課税されます。居住者のうち非永住者以外の居住者は、国内外のすべての所得が課税対象です。非永住者は、別の範囲で課税されます。

  6. 6

    租税条約がある場合は条約の順で判定する

    日本と異なる規定を置く国との間では、租税条約の定めがあります。個人は、①恒久的住居の場所、②利害関係の中心がある場所、③常用の住居の場所、④国籍の順で、どちらの国の居住者になるかを決めます。

期限と金額

項目期限・金額補足
居住者の定義国内に住所、または現在まで引き続き1年以上の居所がある個人所得税法の定義です。
非居住者の定義居住者以外の個人国税庁の説明による区分です。
非永住者以外の居住者の課税範囲国内および国外において生じたすべての所得一般的にはほとんどこのケースに該当します。
非居住者の課税範囲国内源泉所得国内で生じた所得に限られます。
非永住者の定義日本国籍がなく、過去10年以内に国内に住所または居所があった期間の合計が5年以下の居住者課税範囲は、国外源泉所得以外の所得と、国内で支払われたか国内に送金された国外源泉所得です。

用意するもの

  • 滞在先や住まいの状況が分かる情報（生活の本拠がどこかを考えるため）
  • 海外勤務などの期間（1年以上かどうかを見るため）
  • 職業や勤務先の情報（住所の推定を確認するため）
  • 国籍（租税条約での判定や非永住者の判定のため）
  • 国内に住所または居所があった期間（非永住者の判定のため）

2026/11/10時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。

対象になる人は？

国内に住所または1年以上の居所がある人

居住者は、日本国内に住所がある個人、または現在まで引き続き1年以上居所がある個人です。それ以外の個人は非居住者です。非永住者は居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内に国内に住所または居所があった期間の合計が5年以下の人をいいます。法人は本店または主たる事務所の所在地で、内国法人か外国法人かが判定されます。

つまずきやすい点と注意

住所は生活の中心で判定される

住所は客観的事実で判定します。住民登録の有無だけで決まるとは、国税庁のページでは案内されていません。生活の中心がどこかを基準に考えます。

複数の滞在地がある場合は別の解説がある

滞在地が複数ある人の判定は、国税庁のタックスアンサーNo.2012で案内されています。該当する人は、あわせて確認するとよいでしょう。

1年未満で帰国した場合などの事例がある

業務の都合で1年未満で帰国した場合や、海外勤務が1年以上となった場合の判定は、国税庁の質疑応答事例として公開されています。中身は、国税庁のページで確認できます。

迷うときは税務署に相談する

国税に関する相談は、国税庁の「税についての相談窓口」で受け付けています。判定に迷う場合は、そこから確認できます。

よくある質問

Q. 居住者と非居住者の違いは何ですか？

A. 居住者は、国内に住所があるか、現在まで引き続き1年以上居所がある個人です。それ以外の個人が非居住者です。課税される所得の範囲も異なります。

Q. 非居住者の判定はどうやってするのですか？

A. まず、国内に住所があるかを、生活の本拠がどこかという客観的事実で判定します。次に、1年以上の居所があるかを見ます。どちらもなければ非居住者です。

Q. 非居住者の税金はどうなりますか？

A. 国税庁によると、非居住者は国内源泉所得に限って課税されます。国内で生じた所得が対象です。

Q. 居住者はどの所得に課税されますか？

A. 非永住者以外の居住者は、国内外のすべての所得が課税対象です。非永住者は、国外源泉所得以外の所得と、国内で支払われたか国内に送金された国外源泉所得が対象です。

Q. 非永住者とは何ですか？

A. 居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内に国内に住所または居所があった期間の合計が5年以下の個人です。

Q. 外国との租税条約があるとどうなりますか？

A. 個人は、恒久的住居の場所、利害関係の中心がある場所、常用の住居の場所、国籍の順で、どちらの国の居住者になるかを決めます。

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参考にした公式情報（確認日 2026/11/10）

このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針