医療費控除はいくらから？10万円を超えた分が対象、対象の医療費と申告

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   1年間の医療費の領収書を集める

   対象は、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費です。未払いの医療費は、実際に支払った年の対象になります。自分と生計を一にする配偶者やその他の親族の分も含められます。領収書は明細書の作成に使うため、手元にまとめておきます。

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   保険金などで補てんされる金額を確認する

   生命保険契約などの入院費給付金や、健康保険などの高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などは、医療費から差し引きます。国税庁によると、差し引く額は給付の目的になった医療費が限度です。引ききれない分は、他の医療費からは引きません。

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   控除額を計算する

   式は「(支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額)－10万円」です。最高で200万円です。その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5パーセントを引きます。

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   医療費控除の明細書を作る

   医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作ります。医療保険者から交付を受けた医療費通知があれば、添付することで明細書の記載を簡略化できます。領収書が多い場合は、国税庁の医療費集計フォームに入力して集計する方法もあります。

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   確定申告書に明細書を添付して出す

   医療費控除に関する事項などを記載した確定申告書に、明細書を添付し、所轄税務署に提出します。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額を入力すると、必要な明細書も自動で作成されます。

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   領収書は保管しておく

   国税庁によると、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、領収書の提示または提出を求める場合があります。医療費通知を添付したものは除かれます。申告後も、領収書は捨てずに保管します。

用意するもの

• 医療費の領収書（医療費控除の明細書を作るため）
• 保険金や給付金の支払額が分かるもの（補てん額の確認用）
• 医療費通知（お持ちの場合。明細書の記載を簡略化できます）
• 給与所得の源泉徴収票（給与所得のある人。申告書の作成時に必要です）
• 確定申告書

2026/11/07時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。

生計を一にする親族の分も対象

国税庁によると、対象は、自分または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った納税者です。支払った医療費が一定額を超えることが条件です。その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5パーセントを超える分が対象です。家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目で払ったお金は、対象の医療費になりません。

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