SAPの業務では、手作業によるデータ入力や、時差による承認の滞留が課題になっています。AWSは、CFOや経営層が短期間で測定可能な成果を求める中、数週間で実装できるAI活用例を紹介するブログシリーズを始めました。
第1弾では、Agentic AI(自律的に推論して実行するAI)を使ったSAP業務の共通アーキテクチャと、輸入申告の自動化を紹介しています。今後は、サプライヤー納品の監視や支払い問い合わせへの対応なども取り上げる予定です。
画像:AWS(公式発表)
AIがSAPのデータを読み取り、判断して実行
従来のルールベースの自動化は、あらかじめ決められた条件に基づいて処理を実行します。
これに対し、Agentic AIでは、AIエージェントがSAPの最新データを読み取り、状況に応じて必要なアクションを判断・実行します。信頼度がしきい値を下回る場合は、分析したデータや推奨アクションを添えて担当者に確認を求めます。
AWSは、AIエージェントの活用により、時差に左右されない継続的な処理や、構造化・非構造化データの統合処理が可能になると説明しています。入力時の自動検証によるデータ品質の向上や、最新データに基づく意思決定の支援も挙げています。
共通アーキテクチャを構成する4つのレイヤー
シリーズのユースケースは共通のアーキテクチャパターンに従い、4つのレイヤーで構成されています。
- 取り込み: Amazon S3に保存された書類やSAP BTPからのイベントなどを受け取ります。書類の処理が必要な場合は、Amazon BedrockまたはAmazon Textractで項目を抽出します。
- オーケストレーション: Amazon Bedrock AgentCore Runtime上でエージェントを実行し、AWS Lambdaで処理の流れを管理します。
- アクション: OData APIを介してSAP S/4HANAと双方向でデータをやり取りし、Amazon SNS経由で担当者に通知します。
- オブザーバビリティ: Amazon CloudWatchやAmazon DynamoDB、AWS CloudTrailを使い、アクションや監査証跡を記録・監視します。
セキュリティ対策として、通信や保存データの暗号化、必要な権限に限定したIAMロールなどを設けています。AWSによると、Amazon Bedrockは顧客データを基盤モデルのトレーニングや改善に使用しません。
輸入申告は書類の抽出・検証からSAP GTSへの書き込みまで
第1弾のユースケースは、SAP Global Trade Services(SAP GTS)での輸入申告の自動化です。サプライヤーから届く書類の処理から申告完了までの流れを扱います。
取り込んだ書類からAIモデルがデータを抽出し、Amazon Bedrock Knowledge Basesの貿易規制情報や、SAP S/4HANAのマスターデータと照合します。
信頼度が十分な場合は、エージェントがSAP GTSに申告を書き込みます。信頼度がしきい値を下回る場合は、情報を添えて担当者に通知します。AWSは、手作業でのデータ入力や夜間のバックログをなくすことを、この仕組みの成果として挙げています。
次回はサプライヤー納品の監視と途絶分析を予定
次回は、サプライヤーの納品スケジュールの監視と、サプライチェーン途絶の分析を取り上げる予定です。今回の発表では、後続記事の具体的な公開日は示されていません。
不安Q&A
AIに任せても大丈夫?よくある心配
QAIが勝手にSAPのデータを書き換えてしまわない?▾
財務記録、コンプライアンス関連データ、SAPマスターデータを変更するアクションは、実行前に人による確認が必要とされています。
出典・aws.amazon.com今できることAIに任せる範囲と、人が確認する範囲を社内で先に分けて決めておく。
Q担当者がいない時間に、AIの判断は誰が確認する?▾
信頼度がしきい値を下回る場合、エージェントは人のレビュー担当者にエスカレーションし、分析したデータと推奨アクションを添えて通知します。
出典・aws.amazon.com今できること通知を受け取る担当者と、担当者が不在の時間の連絡先を決めておく。
Q顧客データは安全に扱われる?AIの学習に使われない?▾
通信はHTTPS、保存データはAWS KMSで暗号化され、Amazon Bedrockは顧客データを基盤モデルのトレーニングや改善に使用しないとされています。
出典・aws.amazon.com今できること記事の「セキュリティアーキテクチャ」の項目を、社内の確認リストに写して点検する。
QAIが誤った申告をしたら、後から説明できる?▾
ワークフローのすべてのアクションは監査証跡として記録され、使用したデータ、その出所、最終判断を下した人物を含む記録で回答できるとされています。
出典・aws.amazon.com今できること記事の「監査証跡」の項目で、どの記録がどこに残るかを確認しておく。