値引きが入っていたのは、2026年9月使用分（10月分の請求）までです。11月分（10月に使った分）からは、値引きがない金額に戻ります。申請や手続きは要りません。値引きは、契約している事業者が請求の中で自動的に処理していました。
東京電力エナジーパートナーの平均モデル（従量電灯B・30A、月260kWh、再エネ賦課金1,086円と消費税等相当額を含む）では、10月分のお支払額は支援を反映して8,275円でした。支援がなければ9,185円だった金額です。11月分は9,561円で、前月との差は1,286円です。12月分はさらに177円上がって9,738円になります（東京電力エナジーパートナーの公表値）。
10月使用分（11月分の請求）と11月使用分（12月分の請求）には値引きがありません。冬の支援が戻るまで、請求は2回分空白になります。
対象になるのは家庭向けの低圧契約
東京電力の発表では、低圧の燃料費調整単価に10月分の値引き単価（3.50円/kWh）が含まれていました。中国電力と北陸電力の発表でも、10月分の低圧に同じ3.50円/kWhの特別措置が入っています。
自分の明細で確かめるには、10月分と11月分の燃料費調整の欄を見比べます。東京電力の低圧では、10月分の燃料費調整単価は支援を反映すると1kWhあたりマイナス9円30銭、反映しなければマイナス5円80銭でした。11月分はマイナス5円33銭で、値引き分は含まれていません。
冬の支援の対象は、一般家庭と年間契約量1,000万立方メートル未満の企業等です。プロパンガスは対象外です（資源エネルギー庁の特設サイト、11/10確認）。
上がり幅の大部分は、燃料価格より値引きの終了
10月分の値引き910円（260kWh×3.50円）が無くなったことが、1,286円増の大部分です。割合にすると7割を超えます。残りの376円は、燃料費調整単価の動き（10月分との差は1kWhあたり47銭）や、11月1日からの託送料金の見直しなどによるものです（サイソク編集部の計算。前提は東京電力の平均モデル）。
北陸電力は、従量電灯B・30A・230kWhのモデル料金が7,135円から7,970円へ835円増えると発表しました。内訳は、政府の負担軽減策終了がプラス805円、燃料費調整がプラス30円と示されています（北陸電力の公表値、11/10確認）。
会社によって金額の水準は違うため、見るのは前月からの増え方です。
| 会社とモデル条件 | 2026年10月分 | 2026年11月分 | 前月との差 |
|---|---|---|---|
| 東京電力エナジーパートナー（従量電灯B・30A・260kWh） | 8,275円（値引き反映後） | 9,561円 | 1,286円増 |
| 中国電力（従量電灯A・260kWh） | 7,832円 | 9,158円 | 1,326円増 |
| 北陸電力（従量電灯B・30A・230kWh） | 7,135円 | 7,970円 | 835円増 |
中国電力の11月分には、特別措置の終了と燃料価格の変動に加えて、2026年11月1日以降の使用分を対象とする電気料金の見直しも反映されています。
燃料費調整単価も、じわりと上がっています。東京電力の低圧では、支援を除いた単価が11月分のマイナス5円33銭から、12月分はマイナス4円65銭になります。12月分の算定に使う平均燃料価格は、2026年7月から9月の実績で60,700円/klです。
