ガソリン補助、12月から毎月5円ずつ縮小へ　春先に向けて基準価格を引き上げ

首相官邸の10月29日の会見で、高市総理は「基準価格を毎月5円ずつ引き上げていく」ことを基本にすると述べました。原油価格の動きを見ながら、春先に向けて進める方針です。

この補助はあくまで「激変緩和措置」だと、首相は説明しました。段階的な見直しや出口を考えるべきだという与野党の指摘を受けたとしています。

ほかにも理由があります。年末調整では納税者1人当たり3万円から6万円の所得税負担の軽減があり、2027年4月以降は飲食料品の消費税率引き下げが予定されています。首相は、切れ目のない物価高対策を講じる考えを示しました。記者から財政負担が限界に近いのかと問われると、首相は「そういう判断ではございません」と答えました。

補助単価は1リットル50円超、過去最高の水準

補助単価は足元で1リットル当たり50円を超えています。令和4年（2022年）1月の措置開始以降で、過去最高の水準です。首相は、1日あたり100億円を超えるペースで税金を使って価格を抑えていると説明しました。

日本のガソリン価格は、フランスやドイツの半分以下で、産油国の米国よりも低いと示されました。

北海道の価格は、11月2日調査・11月5日公表の店頭現金小売価格です。地域によって価格は違います。資源エネルギー庁の石油製品価格調査は原則として毎週月曜日に調査し、水曜日に公表されています。

月40リットルの家は、引き上げ1回で200円の差

ガソリン代の増え方は、月の給油量で変わります。基準価格の引き上げ幅がそのまま店頭価格に出ると仮定した単純計算は、次のとおりです（サイソク編集部の計算）。

何回引き上げるかは示されていません。

冬の電気・ガス支援は12月から前倒し

電気・ガスの支援は、前回の1月からに対して、今季は寒さが本格化する12月に前倒しして始まります。電気料金は1kWh当たり、12月1円、1月4.5円、2月4.5円です。

標準的な家庭では、12月から2月の3か月間で電気とガスを合わせて7,000円程度の負担が下がるとしています。3月については、気候やエネルギー価格の動向を見て検討します。

灯油は、寒い地域の生活に欠かせないため、輸入灯油への財政措置などの流通円滑化対策を強化するとしています。