個人向け国債、少額から買える見直しを検討　年内に具体化へ

個人向け国債の購入を検討している人や、安全な資産運用先を探している個人にとって、投資の選択肢が広がる動きが出ました。

財務省が個人向け国債の商品性を見直す方針を固め、より使いやすい仕組みへ変更する検討を進めています。

すでに発行済みの個人向け国債を保有している人の条件が、自動的に変わるわけではありません。今の取引への直接的な影響はありません。

個人向け国債は、国が発行し、一定の金利が支払われる個人向けの債券です。

個人向け国債の購入単位引下げや複利型導入を検討　使い方や金利設定も年内見直しへ

財務省は11月5日に開催された「国の債務管理に関する研究会」で、個人向け国債の魅力を高めるための見直し方針を示しました。

若年層をはじめとする幅広い個人投資家が購入しやすいよう、以下の制度変更が検討されています。

• 複利型商品や、より償還期限が長い商品の追加導入
• 変動金利型10年満期の金利設定方法の見直し
• 少額から購入できるようにするための購入単位の引き下げ
• 中途換金制度の利便性向上

これらの改定内容は、さまざまな金融機関からの意見を踏まえたうえで、年内をめどに具体化される予定です。

一方、政府は日本銀行によるETF（上場投資信託）の売却に伴う追加利益を、年間約1兆円規模と見込んでいます。

この売却益は「「強く豊かな日本」投資枠」として、新たな特別会計の財源に充てられる方針です。その特別会計では、経済安全保障など重要な事業を計上します。

日銀の独立した金融政策オペレーションに影響を与えない形を取ったうえで、日本の成長投資へ再投資していく考えが提示されました。