フィリピンの7〜9月GDP、成長率2.1%に減速　消費や投資の低迷響く

フィリピン統計庁が公表した2026年7〜9月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、前年同期比2.1%増でした。ニッセイ基礎研究所のレポートによると、前期から成長が鈍化し、消費や投資の低迷が続いています。

フィリピン市場で事業を展開する企業にとっては、現地の需要や景気の動向を見極める指標となります。

成長率は2.1%　市場予想の3.1%を下回る

前年同期比2.1%の伸びは、前期の2.4%や市場予想の3.1%を下回りました。季節調整済みの前期比では0.1%増と、ほぼ横ばいでした。民間消費は前年同期比2.4%増にとどまり、投資を示す総固定資本形成は同4.4%減でした。

産業別では、GDPの約7割を占めるサービス業が前年同期比3.7%増と減速し、農林水産業は同4.8%減に転じました。一方、財・サービス輸出は同8.6%増と高めの伸びを維持しました。半導体などの電子関連製品が財輸出を押し上げましたが、輸入も増え、純輸出の成長率への寄与はマイナスでした。

同じ東南アジアではインドネシアの7〜9月期成長率が5.47%に加速しました。製造業とサービス業が成長をけん引しています。

公共投資は減少続く　物価高と高金利も重しに

フィリピン景気の押し下げ要因の一つが公共投資の低迷です。2025年に発覚した洪水対策事業を巡る不正疑惑を受け、事業の審査強化や工事代金の支払い遅延が公共投資の低迷を招いてきました。一般政府の建設投資は前年同期比15.1%減でしたが、前期の33.4%減からは減少幅が縮小しました。

10月の消費者物価上昇率は前年同月比7.8%へ加速し、家計の購買力を圧迫しています。フィリピン中央銀行（BSP）も10月に政策金利を5.50%へ引き上げました。ニッセイ基礎研究所は、高金利が今後も設備投資や耐久財消費の重しになるとみています。

公共投資の回復と干ばつの影響が焦点

• 2026年10〜12月期に公共投資の事業執行の加速が、建設活動の回復につながるかが注目されます。
• エルニーニョ現象による干ばつが、農業生産や物価に及ぼす影響にも注意が必要です。

年間目標の下限には10〜12月期に6.3%程度の成長が必要

フィリピンで事業を展開する企業や現地法人を持つ企業は、消費や設備投資の動向に加え、物価や金利の動きにも留意する必要があります。

フィリピン政府の2026年の成長率目標は3.5〜4.5%ですが、1〜9月期の成長率は前年同期比2.5%でした。ニッセイ基礎研究所は、目標の下限を達成するには10〜12月期に同6.3%程度まで成長が加速する必要があり、達成は難しいとみています。現地での販路拡大や設備投資の計画は見直しが必要になる可能性があります。