ふるさと納税の確定申告は翌年3月15日まで。寄附先5団体超なら必要

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   確定申告が必要か確認する

   国税庁によると、寄附先が5団体を超える人は確定申告が必要です。ふるさと納税とは別の理由で確定申告をする人も、確定申告でふるさと納税の控除を受けます。5団体以内で確定申告が不要な給与所得者は、ワンストップ特例も使えます。

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   寄附先の団体名と寄附金額をまとめる

   申告書には、ふるさと納税をした団体名と寄附した金額を書きます。ワンストップ特例の申請書を出した分も、確定申告では寄附金控除額の計算に含めます。すべての寄附分を、漏れなく集めておきます。

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   確定申告書等作成コーナーで申告書を作る

   国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力すると、自宅などで申告書を作って提出できます。必要な付表や明細書も、入力すると自動的に作成されます。

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   第二表の「寄附金控除に関する事項」に書く

   確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」で、「寄附先の名称等」欄にふるさと納税先の団体名を、「寄附金」欄に寄附した金額を書きます。

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   「住民税に関する事項」にも金額を書く

   第二表の「住民税に関する事項」にある「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にも、ふるさと納税として寄附した金額を必ず書きます。ここが空だと、住民税の控除が受けられないことがあります。

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   期限までに所轄税務署へ提出する

   申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日です。申告先は所轄税務署です。申告書を出した後、税務署から納付書は送られません。納付が必要な場合は、国税庁が案内する方法で自分で納めます。

用意するもの

• ふるさと納税をした団体名（申告書第二表に書きます）
• ふるさと納税として寄附した金額（寄附先ごと）
• ワンストップ特例の申請をした分の寄附金額（確定申告では含めます）
• 確定申告書（確定申告書等作成コーナーで作成できます）
• 申告書に添付・提示する書類（一覧は「所得税及び復興特別所得税の手引き」に掲載されています）

2026/11/08時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。

寄附先が5団体超の人など

国税庁によると、ふるさと納税の控除には、寄附した年分の確定申告が必要です。確定申告が不要な給与所得者は、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例も使えます。一方、5団体を超える人や、医療費控除や雑損控除などのために確定申告や個人住民税の申告をする人は、ふるさと納税の金額を含めて確定申告をします。

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