ふるさと
結論
- 上限額は一律ではなく、所得税分は総所得金額等の40％、住民税基本分は30％が控除対象の上限です。
- 控除されるのは寄附額から2,000円を引いた額です。所得税と住民税から分けて引かれます。
- 特例分が住民税所得割額の2割を超えると、実質負担は2,000円を超えます。
- 正確な上限額は、お住まいの市区町村への問い合わせが案内されています。
仕事とお金への影響
- 会社員は、寄附先が5団体以内かを数え、ワンストップ特例か確定申告かを決めます。
- 医療費控除などで確定申告をする人は、ふるさと納税も申告に含めます。
- 上限額は市区町村に問い合わせ、寄附の証明書・受領書を保管します。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
ふるさと納税でいくらまで寄附できるかは、控除の仕組みを知ると見えてきます。総務省と国税庁の案内をもとに、所得税と住民税の控除の計算式、上限の考え方、申告の期限、ワンストップ特例の条件を整理します。税額の計算例は載せていません。具体的な上限額は、市区町村に確認する必要があります。
手順
控除の計算式を確認する
控除は3つに分かれます。所得税は（寄附額−2,000円）を所得控除し、所得税率を掛けます。住民税の基本分は（寄附額−2,000円）×10％です。特例分は（寄附額−2,000円）×（100％−10％−所得税率）で決まります。
上限の考え方を押さえる
控除の対象になる寄附額には上限があります。所得税は総所得金額等の40％まで、住民税の基本分は30％までです。特例分は、住民税所得割額の2割が限度です。
上限額を市区町村に問い合わせる
総務省は、具体的な計算はお住まいの市区町村に問い合わせるよう案内しています。ただし、自治体によっては控除対象となる寄附額の上限をお答えできない場合があります。
確定申告かワンストップ特例かを決める
確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例が使えます。各自治体に申請すると、確定申告が不要になります。6団体以上の場合は確定申告が必要です。
確定申告をする場合は期限までに出す
総務省によると、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告をします。寄附の証明書・受領書、または専用振込用紙の払込控（受領書）が必要です。
申告書の記載欄を確認する
国税庁は、確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」に寄附先と金額を書くよう案内しています。「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にも金額を必ず書きます。
提出方法を選ぶ
提出方法はe-Tax（電子申告）か、申告書を税務署へ郵送または持参する方法です。e-Taxは、事前に利用開始のための手続が必要です。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って入力すると税額が自動計算されます。
期限と金額
| 項目 | 期限・金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 所得税の控除対象の上限 | 総所得金額等の40％ | （寄附額−2,000円）を所得控除し、所得税率を掛けます。 |
| 住民税（基本分）の控除対象の上限 | 総所得金額等の30％ | （寄附額−2,000円）×10％が控除されます。 |
| 住民税（特例分）の限度 | 住民税所得割額の20％ | 超える場合は実質負担が2,000円を超えます。 |
| 自己負担となる額 | 2,000円 | 寄附額のうち2,000円を超える部分が控除の対象です。 |
| 確定申告の期限 | 寄附をした翌年の3月15日まで | 所轄の税務署へ提出します。 |
| ワンストップ特例の寄附先 | 5団体以内 | 確定申告が不要な給与所得者等が対象です。 |
用意するもの
- 寄附の証明書・受領書（寄附をした自治体が発行）
- 専用振込用紙の払込控（受領書）
- 確定申告書（国税庁の作成コーナーなどで作成）
- e-Taxで申告する場合は、事前の利用開始手続
- ワンストップ特例を使う場合は、寄附先の各自治体への申請
2026/11/07時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。
対象になる人は？
確定申告が不要な給与所得者等など
ワンストップ特例の対象は、確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の人です。5団体を超えた人や、ふるさと納税と関係なく確定申告をする人は、ふるさと納税も含めて確定申告をします。国税庁は、医療費控除や雑損控除のために確定申告や住民税の申告をする人も例に挙げています。年末調整等で所得税が0円になり、住民税からのみ控除を受ける人は、住民税の申告書を市区町村に出します。
つまずきやすい点と注意
40％は全体の上限ではない
40％は所得税の控除対象の上限です。住民税の基本分は30％とされています。特例分は住民税所得割額の2割が限度です。数字ごとに対象が違います。
ワンストップ特例では所得税の控除がない
ワンストップ特例を申請すると所得税からの控除は行われません。その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。
確定申告をするとワンストップ特例は無効
確定申告をする人は、ワンストップ特例の申請が無効になります。申請した分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。
記載漏れに注意する
「住民税に関する事項」の寄附欄が空欄だと、個人住民税の賦課決定の際に控除されないことがあります。国税庁は必ず記載するよう案内しています。
申告を誤った場合
ワンストップ特例の申請をした人が、誤って寄附金控除を受けずに確定申告をした場合は、更正の請求で適用を受けられます。最終的な所得税等の額が変わらない場合は請求できず、市区町村への相談が案内されています。
よくある質問
Q. ふるさと納税の上限額はいくらですか？
A. 一律の金額はありません。控除対象の寄附額は、所得税が総所得金額等の40％、住民税基本分が30％までです。具体的な金額は、お住まいの市区町村への問い合わせが案内されています。
Q. ふるさと納税の自己負担は2,000円ですか？
A. 控除されるのは寄附額から2,000円を引いた額です。ただし特例分が住民税所得割額の2割を超えると、全額が控除されず、実質負担は2,000円を超えます。
Q. ふるさと納税の控除はどの税金から引かれますか？
A. 確定申告をすると、所得税分はその年の所得税から控除（還付）されます。住民税分は翌年度の住民税から控除（減額）されます。
Q. ワンストップ特例は誰でも使えますか？
A. 確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合に限ります。寄附先の各自治体に申請します。マイナンバーカードを使ったオンライン申請は、一部の自治体で可能です。
Q. 確定申告の期限はいつですか？
A. 総務省によると、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告をする必要があります。
Q. 確定申告はどうやって出せますか？
A. e-Tax（電子申告）で出す方法と、申告書を税務署へ郵送または持参する方法があります。e-Taxは事前に利用開始のための手続が必要です。
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参考にした公式情報（確認日 2026/11/07）
このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針