要約版:専門用語を控えて説明しています
対象になり得る人
大半は、同社が過去に運営していた空き家情報データベース事業「AKIDAS」の情報です。空き家の所有者や関係者のほか、申込者、不動産関連事業者の担当者などが含まれます。
自治体と連携した相談窓口の利用者や、同社への直接の相談者、ローンやセミナーの申込者も対象になり得ます。同社と直接の接点がない人の情報も含まれます。
漏れたおそれがある情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレスです。人によって保存されていた項目は異なります。マイナンバーやクレジットカード情報は保有していないとしています。
今できること
自分が対象かどうかは、同社の個人情報保護相談窓口にメールで問い合わせると、折り返しで教えてもらえます。窓口は privacy-contact@aki-katsu.co.jp です。
同社を装った不審なメールや電話、SMSには注意が必要です。同社は、パスワードや暗証番号、カード情報を尋ねたり、金銭を求めたりしないとしています。不審なメールのURLは開かず、添付ファイルも開かないでください。
自分の氏名・住所・電話番号・メールアドレスが対象になっているかは、空き家活用株式会社の個人情報保護相談窓口に問い合わせると確認できます。対象になり得るのは、空き家の所有者や関係者、同社サービスの申込者、自治体と連携した相談窓口の利用者などです。同社と直接の接点がない人も含まれます。
空き家活用は、空き家の調査・相談・活用支援などを手がける会社です。同社の公式発表によると、業務で使うデータベースの「接続元を制限する設定」に不備がありました。本来は許可していない外部からも、接続や認証を試せる状態だったということです。
対象になり得る人と情報:最大290,664件
最大件数は290,664件です。これはデータベースに保存されていた元の記録の数です。同じ人の情報が複数の記録に含まれることがあり、実際の人数とは一致しません。件数は、漏えいが起きたことを意味するものでもないと同社は説明しています。
漏えいのおそれがある情報は、人によって異なりますが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスです。マイナンバー、クレジットカード情報、要配慮個人情報(病歴など配慮が必要な情報)は、このデータベースに保有していないとしています。
対象の区分と元記録の件数
表は記事の最初(要点の下)にあります
AKIDASの記録のうち、空き家の所有者の氏名・住所は、公開されている不動産登記簿をもとに同社が取得・整理したものです。AKIDAS分の内訳は、空き家所有者・関係者が132,698件、申込者・営業先事業者が142,572件です。
自治体との業務に関する記録が含まれていても、設定不備は同社が管理するサーバーのものです。同社は、自治体など連携先のシステムや情報管理に起因するものではないとしています。
不正閲覧は確認されず、過去の接続・操作の履歴は確認できず
同社によると、現存する記録を確認した範囲では、第三者による不正な閲覧・取得を裏付ける事実は確認されていません。ID・パスワードによる認証機能は正常に動いており、保存された情報を誰でもすぐ見られる状態ではなかったとしています。
一方で、当時の接続成功の記録やデータベース内部の操作履歴を取得していませんでした。そのため、過去に接続や閲覧があったかどうかを後から確認できず、漏えいがなかったとは断定できないとして、「おそれ」として公表しています。
クレジットカードの不正利用や不審なメールの送信など、本件に起因する二次被害も、現時点では確認されていません。
連絡の届き方と問い合わせ窓口
ご本人への通知は、対象の情報や連絡先を確認している段階です。準備が整い次第、関係法令に従って順次連絡するとしています。連絡先の情報がないなどの理由で個別に連絡できない人は、今回の公表をもって案内とするとのことです。
問い合わせ窓口は次のとおりです。
自分の情報が対象かどうかは、氏名・住所・連絡先などを同社の記録と照合したうえで、折り返しの連絡の中で回答されます。回答は対象に含まれるかどうかだけです。問い合わせは、お住まいの自治体ではなく、同社の窓口で受け付けています。
不審な連絡への注意
同社は、本件に便乗して、同社や関係自治体を装ったメール・電話・SMSが届く可能性があるとして注意を呼びかけています。心当たりのない連絡や、身に覚えのない請求・案内には注意が必要です。
同社は、本件への対応を理由に、メールや電話でパスワード、銀行口座の暗証番号、クレジットカード情報を尋ねることはなく、金銭の支払いを求めることもないとしています。連絡が同社からのものか不安なときは、いったん電話を切り、上の窓口に確認するよう案内しています。不審なメールのURLにアクセスしたり、添付ファイルを開いたり、個人情報を入力したりしないでください。
発覚から公表までの経緯
- 2026年7月14日: サーバーの保守点検の中で同社が設定不備を見つけ、同日中に修正しました。
- 2026年7月17日: 個人情報保護委員会へ報告しました。
- 2026年9月14日: 調査結果を踏まえ、同委員会へ確報(詳細な報告)を提出しました。
- 2026年11月: 関係自治体・連携先へ報告・説明をしました。
- 2026年11月17日: 今回のお知らせを公表しました。
本件は、外部からの問い合わせや被害の申し出がきっかけで分かったものではなく、同社が自ら見つけたものです。
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通知を待つか、自分から照合するか
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
通知を待つか、自分から照合する?
- 状況
- 空き家の所有者や自治体の相談利用者など、対象の可能性がある
- おすすめ
- 窓口に対象かどうかの照合を依頼する
- 理由
- 対象候補には同社と直接の接点がない人も含まれます。問い合わせでは氏名・住所・連絡先を記録と照合し、対象か否かのみ回答されます。通知は準備後に順次ですが、連絡先がなく個別通知できない人は公表をもって案内とされます。
- 出どころ
- 出典・corporate.aki-katsu.co.jp
不安Q&A
自分やカード情報は対象なのか
Q最大29万664件と聞くと、実際に何人分が漏えいしたの?▾
最大290,664件はデータベースに保存されていた元記録の数で、同じ人の情報が複数の記録に含まれる場合があります。実人数とは一致せず、いずれの数値も漏えいが確認されたことを意味しません。
出典・corporate.aki-katsu.co.jp今できること自分の情報が対象かどうかは、氏名・住所・連絡先を添えて同社窓口に照合を依頼する。
Qクレジットカード番号やマイナンバーも対象に含まれるの?▾
同社は、マイナンバー、クレジットカード情報、要配慮個人情報を当該データベースに保有していないとしています。漏えいのおそれがある情報は対象者によって異なり、氏名、住所、電話番号、メールアドレスです。
出典・corporate.aki-katsu.co.jp今できること氏名・住所・連絡先を記載して、同社窓口に自分の情報が対象か照合を依頼する。
Q空き家活用と直接やり取りしていなくても対象になる?▾
対象候補には、公開されている不動産登記簿をもとに記録された空き家所有者や、自治体と連携する調査・相談で情報を取り扱った人などが含まれます。同社と直接の接点がない人も対象になり得ます。
出典・corporate.aki-katsu.co.jp今できること心当たりがなくても、対象かどうかを知りたい場合は同社窓口に照合を依頼する。
Q不審なページにパスワードを入力してしまったらどうする?▾
公式発表に答えが無いため、公的機関の一般的な注意から
警察庁は、フィッシングサイトなどに普段利用しているIDやパスワードを入力した場合、そのIDやパスワードを利用しているすべてのサービスで速やかに変更するよう案内しています。
一般的な注意・npa.go.jp今できること入力したIDやパスワードを使っているすべてのサービスで、速やかに変更する。
Q空き家活用の漏えいのおそれで、再発防止策は何ですか?▾
接続元制限・認証設定の点検手順、アクセス記録の取得・保存方法、設定変更時の確認体制を具体化し、定期的に点検するとしています。背景は、設定を定期的に確認する仕組みが不十分だったことと説明しています。
Qアキカツローンの申込者やセミナー参加者も対象になり得ますか?▾
その他の保有情報の区分に、アキカツローン申込者877件やセミナー・イベント参加者・関係者1,816件の元記録が含まれます。対象かどうかは窓口の照合で分かります。