ふるさと納税の控除の仕組みは、どのサイトから寄付しても同じ国の制度です。サイトで違うのは、返礼品の探しやすさ、支払い方法、控除の上限額の計算、ワンストップ特例や確定申告の手助けです。このページでは、4つのサイトを公式サイトの記載だけで並べ、総務省の案内で手続きの決まりを確かめました。ふるさと本舗、楽天ふるさと納税、au PAY ふるさと納税は当サイトの提携先（PR）です。
PR本ページはプロモーションを含みます。「PR」の付いた商品は提携先で、リンク経由の購入で当サイトに紹介料が入ることがあります。それ以外は提携していません。編集部が実際に使って評価したものではありません。
クレジットカードで、どの自治体にも寄付したい人は
クレジットカードは全ての自治体で使えると記載。2026年分の控除上限額の早見表もある。
確定申告をする予定がある人は
楽天ふるさと納税サイト（楽天市場）楽天ふるさと納税PRふるさとチョイスふるさと納税サイトふるさとチョイス
寄付をまとめた「寄附金控除に関する証明書」を電子で発行できる（楽天ふるさと納税）、証明書発行サービスがある（ふるさとチョイス）と記載。
ワンストップ特例をオンラインで済ませたい人は
オンラインワンストップ申請の対象自治体の返礼品だけに絞り込めると記載。
| あなたの状況 | おすすめ | 理由 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 向いている会社員で確定申告をしない。寄付先は5自治体以内 | ワンストップ特例を使う | 総務省によると、確定申告の不要な給与所得者等で寄付先が5団体以内なら、各自治体に申請すると確定申告が不要になります。 | 総務省 ふるさと納税ポータル（税金の控除について） |
| 向いている控除の上限額がわからない | サイトの計算機能で目安を出してから寄付する | 総務省は、寄付額のうち2,000円を超える部分が原則として全額控除される制度と説明しています。上限は人によって違い、4つのサイトはいずれも上限額の計算機能があります。 | 総務省 ふるさと納税ポータル（制度の概要） |
| 向いている医療費控除などで確定申告をする | 寄付をまとめた証明書を出せるサイト | 楽天ふるさと納税は、寄付を1つにまとめた「寄附金控除に関する証明書」を使うと、確定申告の手続きを簡単にできると案内しています。 | 楽天ふるさと納税 公式 |
| 向いていない寄付先が6自治体以上になる | ワンストップ特例ではなく確定申告で控除を受ける | ワンストップ特例は寄付先が5団体以内の場合に限られます。確定申告は、原則として寄付した翌年の3月15日までに行います。 | 総務省 ふるさと納税ポータル（税金の控除について） |
| 項目 | ふるさと本舗PR | 楽天ふるさと納税PR | au PAY ふるさと納税PR | ふるさとチョイス |
|---|---|---|---|---|
| 控除上限額の計算 | 控除上限額シミュレーションと、2026年分の早見表がある | 寄付限度額のシミュレーターがある | 控除上限額のシミュレーションがある | 控除上限額シミュレーション（簡単版もある） |
| ワンストップ特例の申請 | 公式サイトで確認 | 対象の自治体は、寄付履歴からオンラインで申請できる | オンラインワンストップ申請の対象自治体で絞り込める | オンラインでのワンストップ申請の案内がある |
| 確定申告用の証明書 | 公式サイトで確認 | 寄付をまとめた「寄附金控除に関する証明書」を電子発行できる | 公式サイトで確認 | 寄附金控除に関する証明書発行サービスがある |
| 支払い方法 | クレジットカードは全ての自治体。Amazon Pay・PayPayは対象の自治体 | 公式サイトで確認 | 公式サイトで確認 | 公式サイトで確認 |
| 返礼品の探し方 | 寄付金額の帯や自治体から探せる（返礼品数53,804件と表示） | 公式サイトで確認 | 発送時期（決済から7日程度など）で絞り込める | 使い道（地域の課題解決・災害支援）でも選べる |
| 公式サイト | 公式（PR・新しいタブで開きます） | 公式（PR・新しいタブで開きます） | 公式（PR・新しいタブで開きます） | 公式（新しいタブで開きます） |
1
総務省は、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から原則として全額控除される制度と説明しています。上限は年収や家族構成で変わるため、各サイトの計算機能で目安を出してから寄付先を選びます。
2
総務省によると、確定申告の不要な給与所得者等で、寄付先が5団体以内なら、各自治体に申請すると確定申告が不要になります。この場合、控除はすべて翌年度の住民税から行われます。
3
確定申告では、原則として寄付した翌年の3月15日までに申告します。楽天ふるさと納税は、寄付を1つの電子データにまとめた「寄附金控除に関する証明書」で手続きを簡単にできると案内しています。
4
ふるさと本舗はクレジットカードを全ての自治体で使え、Amazon PayとPayPayは対象の自治体で使えます。au PAY ふるさと納税は発送時期で返礼品を絞り込めます。
公式サイトで確認
全国の特産品を返礼品として選べるふるさと納税サイトです。クレジットカードは全ての自治体で使え、控除上限額のシミュレーションと2026年分の早見表があります。
公式サイトで確認
楽天市場の中のふるさと納税です。寄付限度額のシミュレーター、ワンストップ特例のオンライン申請、寄付をまとめた「寄附金控除に関する証明書」の電子発行があります。
公式サイトで確認
返礼品を探して寄付できるふるさと納税サイトです。控除上限額のシミュレーションがあり、オンラインワンストップ申請の対象自治体や、発送時期で返礼品を絞り込めます。
公式サイトで確認
返礼品のほか、自治体が行う地域の課題解決やチャレンジを選んで寄付できるふるさと納税サイトです。控除上限額のシミュレーションと、寄附金控除に関する証明書の発行サービスがあります。
寄付額のうち2,000円を超える部分が控除される仕組みと、控除を受ける手続きの説明です。
控除額の計算式、確定申告の期限、ワンストップ特例の条件を説明しています。
A. 控除はふるさと納税という国の制度で決まっています。総務省は、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から原則として全額控除される制度と説明しています。サイトで違うのは、返礼品の探し方、支払い方法、上限額の計算や申請の手助けです。
A. 総務省によると、確定申告の不要な給与所得者等で、寄付先が5団体以内の人です。各自治体に申請すると確定申告が不要になり、控除はすべて翌年度の住民税から行われます。
A. 総務省は、原則として寄付をした翌年の3月15日までに、住所地の税務署へ確定申告を行う必要があると案内しています。
A. 上限は年収や家族構成などで変わります。ふるさと本舗、楽天ふるさと納税、au PAY ふるさと納税、ふるさとチョイスは、いずれも上限額の計算機能を用意しています。結果は目安なので、住宅ローン控除や医療費控除がある人は特に余裕を持って寄付すると安心です。