育休給付金、181日目から50%に　切り替わりの数え方と申請期限

育休を取る人にとっては、休業開始から180日目と181日目で受け取れる額が変わります。育休を取らない人や、雇用保険の被保険者でない人には、この切り替わりは関係しません。

育児休業給付金は、1歳未満の子を育てるために育休を取った雇用保険の被保険者が受け取れる給付です。対象になるかどうかは、後の章の3つの条件で判定します。

181日目から50%になる。計算の基準は休業開始時賃金日額

支給額は、休業開始時賃金日額に支給日数を掛け、そこに67%を掛けたものです。休業開始から181日目以降は、率が50%になります。

休業開始時賃金日額は、休業を始める前の直近6か月間に支払われた賃金の総額を180で割った額です。賞与のように臨時に支払われる賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は総額に入りません。賃金支払基礎日数が11日未満の月も除きます。

この日額には上限額と下限額があります。額は、厚生労働省のパンフレット「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日改訂版、11/9確認）で確かめてください。

パンフレットの例では、休業開始時賃金日額が10,000円で14日間休業した出生時育児休業給付金は93,800円です（10,000円×14日×67%）。

1か月ごとの区切りは、給料日ではなく休業開始日で決まる

支給は「支給単位期間」という1か月ごとの区切りで計算されます。休業開始日、またはその応当日から、翌月の応当日の前日までが1区切りです。

4月15日に休業を始めた人なら、最初の区切りは4月15日から5月14日です。会社の給料日とは関係ありません。

支給日数は1区切りにつき原則30日です。休業が終わる日を含む区切りだけは、終了日までの日数になります。

母親の場合、産後休業のあとに続けて育休を取るなら、育休開始日は出生日から数えて58日目に当たる日です。

パパ育休の日数は、67%の期間の180日に通算される

産後パパ育休（出生時育児休業）で出生時育児休業給付金を受けた日数も、通算されると厚生労働省の公式ページに注記があります。

例えば産後パパ育休を28日取った父親が、そのあとに育休を取る場合、67%で数えられる日数は合わせて180日までです。残りは152日（180日−28日）で、その後は50%になります（サイソク編集部の計算）。

対象になるかは3つの条件で判定する

1つ目は、1歳未満の子を育てるために育休を取った雇用保険の被保険者であることです。育休は子1人につき原則2回まで分けて取れます。

2つ目は、休業開始日前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上あることです。11日未満の月は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上あれば数えられます。

3つ目は、1つの支給単位期間の就業日数が10日以下であることです。10日を超える場合は、就業した時間数が80時間以下であることが必要です。

期間を定めて雇用されている人は、子が1歳6か月に達する日までに労働契約の期間が満了することが明らかでないことも必要です。

休業中に少し働いた場合は、会社から払われた賃金の額で金額が変わります。賃金が「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」の13%以下なら、給付は減りません。13%を超えて80%未満なら、80%相当額から賃金を引いた額になります。80%以上なら、その期間の給付は出ません。

パンフレットの例では、14日間の休業中に3日働いて30,000円の賃金が払われた場合、出生時育児休業給付金は82,000円です（112,000円−30,000円）。

初回の申請は開始から4か月の月末まで

申請先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。電子申請も使えます。手続きは事業主が行うのが基本で、初回は受給資格の確認と支給申請をまとめて出せます。

初回の期限は、休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日です。パンフレットの例では、7月10日に始めた場合、4か月を経過する日は11月9日で、提出期限は11月30日です。

2回目以降の申請は、原則として2か月に一度です。本人が希望すれば、1か月に一度も申請できます。

給付金は、支給が決定されてから約1週間で、本人が届け出た金融機関の口座に振り込まれます。

会社への育休の申出は、給付の申請期限とは別の期限です。休業開始予定日の1か月前までに行い、1歳以降の育休は2週間前までです。

両親で時期をずらすと、1歳2か月まで延びる場合がある

パパ・ママ育休プラスの要件を満たすと、子が1歳2か月に達するまで、合計1年以内の育休期間が給付の対象になります。要件は、育休開始日が子が1歳に達する日の翌日以前であることと、配偶者の育休の初日以後であることです。

保育所に入れないなどの特別な事情があれば、子が最大2歳に達するまで取得できます。延長の要件は2025年4月から一部が追加されています。延長の書類と要件は、公式パンフレットで確かめてください。

出生直後の28日は、13%の上乗せで合計80%になる

2025年4月に創設された出生後休業支援給付金は、子の出生直後の一定期間内に、被保険者と配偶者の両方が14日以上の育休を取ったときに出ます。最大28日分です。

支給額は休業開始時賃金日額の13%です。育児休業給付金の67%と合わせると80%になります。パンフレットの例では、日額10,000円で14日間なら18,200円です（10,000円×14日×13%）。

注意点は、育児休業給付金が支給されないと、この上乗せも支給されないことです。賃金が「休業開始時賃金日額×休業日数」の80%以上出た場合も同じです。

復帰後に時短で働くなら、賃金の10%が別に出る

育児時短就業給付金は、2025年4月1日に創設された給付金です。2歳未満の子を育てるために1週間の所定労働時間を短縮して働く被保険者が対象です。

支給額は、時短就業中の各月に支払われた賃金の10%が原則です。

賃金が時短開始時の賃金月額の90%を超えて100%未満の月は、支給率が下がります。賃金と給付の合計が開始時の額を超えないよう調整されます。100%以上の月は支給されません。

支給限度額は484,121円、最低限度額は2,562円です。いずれも2027年（令和9年（2027年））7月31日までの額です（パンフレット、11/9確認）。

相談先は2つ。コールセンターとハローワーク

給付の内容と手続きは、育児休業等給付コールセンター（0570-200-406）に相談できます。対応時間は平日の8時30分から17時15分です。土日祝日と12月29日から1月3日は除きます。支給処理の目安には答えますが、具体的な支給日は答えられないとされています。

申請先と支給の判断は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。

自分の金額の目安は、厚生労働省の「育児休業等給付について」のページにある試算ツールで出せます（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html ）。まず休業開始日を決めて180日目と初回の申請期限を書き込み、そのうえで窓口に確認するのが進めやすい順番です。