取引先の確認に使える資料
資産凍結などの措置は、指定された相手との間で資金が移るのを防ぐためのものです。預金や借り入れなどの契約には、財務大臣と経済産業大臣の許可を求めています。
解除された団体の名前は、財務省の発表から参照できる別添PDFで確認できます。取引先については、財務省の対象者リストも確認できます。
取引に関する問い合わせ先は、財務省国際局調査課対外取引管理室です。電話は03-3581-4111、内線6189です。
イラク前政権に関連する1団体が資産凍結の対象から外れ、11月20日付で措置が解除されます。

図:サイソクニュース作成
要約版:専門用語を控えて説明しています
資産凍結などの措置は、指定された相手との間で資金が移るのを防ぐためのものです。預金や借り入れなどの契約には、財務大臣と経済産業大臣の許可を求めています。
解除された団体の名前は、財務省の発表から参照できる別添PDFで確認できます。取引先については、財務省の対象者リストも確認できます。
取引に関する問い合わせ先は、財務省国際局調査課対外取引管理室です。電話は03-3581-4111、内線6189です。
今回の変更は、イラク前政権に関連する団体のうち、対象から外れる1団体への措置です。イラク関連の対象者すべてへの措置が解除されるわけではありません。財務省は2026年11月19日に発表しました。措置の解除は11月20日付です。
日本は、国連安全保障理事会決議第1483号に基づき、同理事会の制裁委員会が指定したイラク前政権の高官や関係者などに、資産凍結等の措置を講じてきました。今回、制裁委員会が対象者リストから1団体を削除しました。これを受け、日本もその団体への措置を解除します。経済産業省の資料では、外務省告示により、外為法に基づく資本取引規制等を11月20日付で解除するとしています。
資産凍結等の措置は、外為法に基づくものです。指定された相手との資金移転を防ぐため、財務省の説明によると、対象者との次の契約には財務大臣と経済産業大臣の許可が必要です。
したがって、今回の変更で確認すべきなのは、イラク関連の規制が一律に終わるかどうかではありません。取引相手が削除された団体に当たるかどうかです。団体名や措置の対象から削除される者の詳細は、財務省の発表にある別紙で確認できます。
国連安全保障理事会の制裁委員会が対象者リストから団体を削除しました。これを受け、日本もその団体への措置を解除します。経済産業省の資料によれば、今回の解除後も、決議の規定ごとに対象となる個人・団体は残ります。
今回の解除は、国連安保理決議第1483号に基づくイラク前政権関連の対象者のうち、1団体に限られます。そのため、イラク関連の措置全体が終わるものではないとみられます。取引先が別紙の削除対象と一致するなら、11月20日付の解除と契約内容を確認してください。別の対象者リストに載る相手なら、解除済みと決めつけず、財務省の対象者リストや問い合わせ窓口で確認するのが目安です。
不安Q&A
財務省によると、制裁委員会が削除した当該者に対する資産凍結等の措置が解除されます。発表は対象者の削除に伴う措置の解除について説明しています。
出典・mof.go.jp今できること取引先の団体名を財務省発表の別紙で照合し、削除対象に当たるか確認してください。
財務省は、対象者との預金契約、信託契約、金銭の借入契約、債務の保証契約について、財務大臣及び経済産業大臣の許可を受ける義務があると説明しています。
出典・mof.go.jp今できること取引先との契約が4種類のいずれかに当たるか、契約書を確認してください。
財務省の説明では、対象者との預金契約、信託契約、金銭の借入契約、債務の保証契約には、財務大臣と経済産業大臣の許可を受ける義務があります。
出典・mof.go.jp今できること該当する契約がある場合は、財務省国際局調査課対外取引管理室に電話で確認してください。
解除対象の団体名は、財務省の発表から参照できる別添PDFに記載されています。発表本文だけでは団体名を特定できません。取引相手を確認する際は、別添も見る必要があります。(財務省「イラク前政権の高官又はその関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除について」、11月20日確認)
財務省の対象者リストでは、11月20日時点で、イラク前政権の機関や高官、その関係者など74個人・団体が措置の対象です。経済産業省の資料によると、今回の措置後の対象は次のとおりです。
今回削除される1団体と、措置が続く相手とを混同しないよう、対象者名を照合してください。(財務省「経済制裁措置及び対象者リスト」、11月20日確認)
取引についての問い合わせ先は、財務省国際局調査課対外取引管理室です。電話は03-3581-4111、内線6189です。
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背景
国連安全保障理事会の制裁委員会が、イラク前政権の高官又はその関係者等として指定していた1団体を削除しました。これに伴い、日本も当該者に対する資産凍結等の措置を解除します。
出典・mof.go.jpすぐにできること
取引契約の許可要否が判断できない場合は、財務省の担当室に電話で確認する
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