要約版:専門用語を控えて説明しています
何が変わるのか
災害で壊れた道路や河川を国の補助で直すとき、自治体は国の職員の審査(災害査定)を受けます。
今回、神奈川県は審査を簡単にする特例の対象に加わりました。書面だけで済む審査の上限額は、通常の1,000万円未満から4,600万円以下になります。
現地で決められる復旧事業費の上限も、通常の4億円未満から7億円未満に引き上げられます。
影響を受けるのは誰か
対象は、河川や道路、橋、下水道などを管理する神奈川県内の被災自治体です。
国土交通省の発表によると、既存の地図や航空写真を使い、現地測量や設計図づくりの作業を減らすことも認められます。
安全に関する公式情報: 気象庁 防災情報(警報・注意報・キキクル)・首相官邸(災害・危機管理情報)・内閣府 防災情報のページ
神奈川県内で被災した道路や河川を直す自治体が、国の審査(災害査定)を受ける手続きが簡素化されます。対象は神奈川県と、県内で水管理・国土保全局所管の施設の復旧に当たる自治体です。
災害査定とは、災害で壊れた公共の施設を国の補助で復旧するとき、自治体が国の審査を受ける仕組みです。国土交通省の報道発表によると、今回の災害は「令和8年(2026年)梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害(仮称)」です。
10月に始まった簡素化に、神奈川県が加わった
この災害は、10月9日に激甚災害(本激)の指定の事前公表が行われました。これを受け、国土交通省は「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」を適用すると決めています。10月26日には、対象区域ごとの上限額の引き上げ額などを通知しました。
11月19日の発表は、そこに神奈川県を追加するものです。国土交通省は被害状況を踏まえて追加を決め、効率化の内容を通知しました。追加されたのは水管理・国土保全局所管の施設だけで、都市局所管の施設(公園)には神奈川県は入っていません。
気象庁の情報では、台風第25号による大雨は9月19日から22日にかけて関東甲信地方に降りました。神奈川県などで総雨量が300ミリを超えています(気象庁、11/19確認)。
神奈川県の自治体が使える簡素化の4つの内容
神奈川県で使える内容は、上限額の引き上げが2つ、作業の簡素化が2つです。
上限額の比較
表は記事の最初(要点の下)にあります
書面による査定は、現地に行かず資料で審査する方法で、机上査定とも呼ばれます。対象が広がると、現場間の移動時間や現場に出る人員が減ります。国土交通省は、査定の効率化と自治体の負担軽減につながるとしています。
現地で決められる上限額が上がると、より大きな工事でも早く復旧に着手できます。国土交通省は「早期の災害復旧」を狙いとしています。
作業の簡素化は次の2つです。
- 設計図書の簡素化:既存の地図や航空写真を活用し、現地測量や設計図面づくりの作業を減らす
- 一箇所の工事の取扱い:工期や発注単位を考えて被災箇所を統合または分割し、査定で一箇所の工事とみなす範囲を決められる
10月から対象になっている地域
すでに対象の区域は、10月9日付けで決まっています。水管理・国土保全局所管の施設では次の13の県・市です。
青森県、山形県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、徳島県、熊本県、千葉市、名古屋市。
都市局所管の施設(公園)では、岩手県、栃木県、千葉県、富山県、福井県、愛知県、京都府、香川県、千葉市、名古屋市が対象です。
不安Q&A
対象施設や査定方法が気になる人へ
Q神奈川県の公園の復旧も簡素化の対象になる?▾
今回追加された神奈川県の対象区域は、水管理・国土保全局所管施設です。都市局所管施設(公園)の10月9日付け対象区域には神奈川県は含まれていません。
出典・mlit.go.jp今できること施設が公園か、それ以外の対象施設かを国土交通省の発表で確認する。
Q4,600万円以下なら必ず書面だけで査定が済む?▾
神奈川県の水管理・国土保全局所管施設では、書面による査定の上限額が4,600万円以下に引き上げられました。発表は上限額を示しており、個別の被災箇所についての査定方法は記載していません。
出典・mlit.go.jp今できること担当自治体は、国から通知された内容で個別の被災箇所の扱いを確認する。
Q道路や河川以外では、どんな施設が対象になる?▾
対象は水管理・国土保全局所管施設で、河川、海岸(港湾に係るものを除く)、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道です。
出典・mlit.go.jp今できること復旧対象の施設名を発表にある施設の区分と照らし合わせる。
Q被災した複数箇所を一つの工事として扱える?▾
工期や発注単位を勘案して被災箇所を統合または分割し、災害査定で一箇所の工事とみなす範囲を決定できるとされています。
出典・mlit.go.jp今できること自治体の担当者は、工期と発注単位を踏まえて統合・分割の扱いを確認する。
Q災害査定の簡素化ルールは、いつから設けられている?▾
国土交通省によると、平成29年1月13日から設けられたルールです。大規模災害の発生時に、被災自治体の災害査定にかかる期間などを大きく縮める目的です。
Q水管理・国土保全局所管の施設には、何が含まれる?▾
河川、海岸(港湾に係るものを除く)、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道です。公園は都市局所管の施設です。
サイソクの見方:県内の復旧に関わる人は、発注元の通知を確認
簡素化の効果が大きいのは、書面査定の上限が1,000万円未満から4,600万円以下に上がる点とみられます。比較的規模の大きな被災箇所でも、現地での審査を待たずに進められる場合があると考えられます。
神奈川県内の自治体の担当者なら、国からの通知で自分の管轄の対象施設と手順を確かめるとよいでしょう。県内で復旧工事に関わる事業者なら、発注元の自治体から、工事の取りまとめ方や発注の時期の連絡があるかを確認するのが目安です。
手続きの窓口
簡素化の内容に関する問い合わせ先は、国土交通省 水管理・国土保全局 防災課です。電話は03-5253-8111(直通 03-5253-8458)で、内線は35725または35776です。