要約版:専門用語を控えて説明しています
漏れた情報と、気をつけること
漏れたのは、キャンペーンに参加した人のLINEの表示名とXのユーザー名です。実名のフルネームなど個人を特定できるものは329件でした。
パスワードや電話番号、住所、クレジットカード情報の漏えいは、いまのところ確認されていません。不正に使われたという報告も出ていません。
キリンは、この件に便乗した不審なメールなどに注意するよう呼びかけています。心当たりのないメールのURLは開かず、添付ファイルも開かないようにしてください。
キリンが電話やメールでパスワードやカード番号の入力を求めることはありません。不安なときは、各社のお客様相談室に電話で確認できます。
対象になるのは、2021年10月から2026年2月にかけて始まった、キリンビールとキリンビバレッジの一部キャンペーンに参加した人です。件数が少ないため、過去に応募した人の大半は該当しない可能性があります。別紙に載っていないキャンペーンについては、情報が閲覧・ダウンロードされた形跡は確認されていないとのことです。
「OWNLY」は、キャンペーンの応募受付や抽選などに使う外部ツールです。提供元はスマートシェアで、今回はこのツールが第三者の不正アクセスを受けました(キリンホールディングスのニュースリリース、11月10日)。
10月18日の不正アクセスから、漏えい確認まで
OWNLYで不正アクセスが確認されたのは10月18日です。当初の調査では、キリン両社の参加者情報へのアクセスは確認されませんでした。
その後も調査を続け、10月28日にアクセスの形跡が見つかりました。両社は直ちに対象アカウントを無効化し、11月6日に漏えいを確認しました。
漏れた情報は1,825件、個人情報は329件
漏れたのはLINEの表示名とXのユーザー名です。内訳は次のとおりです。
- 個人情報に当たらないもの:1,496件(個人を特定できない表示名やユーザー名など)
- 個人情報:329件(実名のフルネームなど、個人を特定できるLINE表示名)
個人情報保護法のガイドラインに沿い、表示名が実名のフルネームなどの場合に個人情報として扱っています。メールアドレス、パスワード、電話番号、住所、クレジットカード情報の漏えいは、現時点で確認されていません。
対象は37のキャンペーンです。うちキリンビールが31件、キリンビバレッジが6件で、参加方法はLINEまたはXでした。「コンビニ無料引き換えクーポン当たる」系の企画が多く含まれます。個人情報に当たる件数が最も多かったのは23件で、2023年4月開始の「麒麟百年 極み檸檬サワー」(別紙No.18)と、2024年2月20日開始の「新しい本麒麟、はじまる。」(同No.29)の2キャンペーンが同数です。キリンビバレッジの6件は、すべて個人情報の件数が0件でした。
いまのところ、本件による個人情報の不正利用などの二次被害は確認されていません。
不安Q&A
表示名だけ?カードや家族は大丈夫?
QLINEやXの名前が漏れたら、ほかの情報も漏れた?▾
漏れたのはLINEの表示名とXのユーザー名です。メールアドレス、パスワード、電話番号、住所、クレジットカード情報は、現時点で漏えいが確認されていないとされています。
出典・kirinholdings.com今できることLINEやXの表示名が実名のフルネームかどうかを確かめ、気になるなら変更することを考える
Q自分が応募したキャンペーンは対象に入っている?▾
対象は別紙の37キャンペーンだけです。別紙に載っていないキャンペーンは、参加者情報が閲覧・ダウンロードされた形跡が確認されていないとされています。
出典・kirinholdings.com今できること過去に応募したキャンペーン名が別紙の37件に当たるか、キリンの発表で確かめておく
Qカード番号や銀行口座も漏れたのか気になる▾
Qキリンを名乗る連絡がきたら、どうすればいい?▾
両社は、電話やメールでパスワードやクレジットカード番号などの入力を求めることはないとしています。外部サイトに誘導して再入力を求めることもないとされています。
出典・kirinholdings.com今できること心当たりのないメールのURLや添付ファイルは開かず、パスワードなどの入力もしない
Q家族のところに詐欺の電話がかかってくることはある?▾
公式発表に答えが無いため、公的機関の一般的な注意から
今回の件で家族への影響は発表されていません。一般に特殊詐欺は電話で信用させて現金をだまし取る手口で、「犯人と話をしない」ことが大切だとされています。
一般的な注意・npa.go.jp今できること知らない番号や非通知の電話は、電話会社の番号表示・非通知拒否サービスを使うことを考える
Qキリンのキャンペーン情報漏えいで、対応として何が行われた?▾
不正アクセス経路の遮断と対象アカウントの無効化を実施しました。あわせて、ログなどの保全と外部専門機関による調査を進めています。