扶養の所得要件は62万円に　年末調整で家族の書き漏れを防ぐ確認ポイント

令和8年（2026年）分の年末調整は、例年と少し勝手が違います。

基礎控除の引上げなどの改正が、今年の年末調整から反映されるためです。国税庁によると、これらの改正は令和8年12月1日に施行されます。

そのため、11月までの源泉徴収は改正前の税額表のままで計算されています。改正分の精算は、年末調整にまとめて行われる形です。

中心になるのは、扶養控除等申告書と保険料控除申告書の2枚です。

対象になるか、出す書類は人によって違う

年末調整の対象は、原則として扶養控除等申告書を勤務先に出している人です。給与の収入金額が2,000万円を超える人などは、対象になりません。

扶養控除等申告書は、扶養親族や配偶者がいない人でも提出が必要です。提出していない人は、源泉徴収で乙欄が適用されます。

基礎控除を受けるには、基礎控除申告書の提出が必要です。出し忘れると、最大104万円の控除を受けられなくなります。

扶養は「所得の見積り」で間違えやすい

判定に使うのは、1月1日から12月31日までの合計所得金額の見積額です。年齢は12月31日の現況で判定します。

令和8年分からは、扶養親族の所得要件が合計所得金額62万円以下に変わりました。給与だけの場合は、収入金額136万円以下が目安です。

去年までの58万円以下、給与で123万円以下という数字で判断すると、対象なのに書き漏らします。

改正で新たに対象になった家族がいる場合は、「異動申告書」の提出が必要です。

控除対象扶養親族は、12月31日時点で16歳以上の家族です。控除額は次のとおりです。

• 控除対象扶養親族: 1人38万円
• 19歳以上23歳未満の特定扶養親族: 63万円
• 70歳以上の老人扶養親族: 48万円
• 同居する老親等: 58万円

共働きの家庭では、子どもを夫婦の両方に書く重複に注意してください。扶養控除は、夫婦のどちらか一方しか受けられません。

配偶者は、合計所得金額62万円以下なら配偶者控除の対象です。62万円を超えて133万円以下なら、配偶者特別控除に切り替わります。

19歳以上23歳未満の子で、合計所得金額が62万円を超え123万円以下なら、特定親族特別控除があります。給与だけなら、収入金額が136万円を超え197万円以下が目安です。控除額は最大63万円です。

今年の判定に使うのは令和8年分の内容です。異動があれば、令和8年分の異動申告書を別に出してください。

保険料控除申告書は「区分」と「証明書」で間違える

保険料控除申告書のミスは、大きく2つに分かれます。

1つは、生命保険料の区分の取り違えです。生命保険料は、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料に分かれます。さらに、契約した時期によって新契約と旧契約に分かれます。区分を別の区分に振り替えて計算することはできません。

もう1つは、控除証明書の添付忘れです。旧契約の一般の生命保険料で、1契約の保険料が9,000円以下のものは例外です。それ以外は、原則として証明書類の添付や提示が必要です。地震保険料は、金額にかかわらず証明書類が必要です。

書く金額は、本年中に実際に支払った金額です。払込期日が来ていても、まだ払っていない分は含められません。剰余金や割戻金を受けている場合は、その額を差し引いて書きます。

生命保険料控除の上限は、3つの区分の合計で12万円です。地震保険料控除の上限は5万円です。

23歳未満の扶養親族がいる場合は、令和8・9年分だけの特例があります。一般の生命保険料の上限も、4万円から6万円に上がります。この特例は、同一世帯の夫婦の両方がそれぞれ使えます。

自分で払った国民年金は、社会保険料控除として全額が控除されます。生計を一にする家族の分を自分が払った場合も、自分の控除にできます。

今やること。締め切りは「最後の給与の前日」

保険料控除申告書の提出時期は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までです。勤務先の社内締切は、勤務先に確認してください。

1. 家族全員の、今年1年分の収入金額の見込みを集めます。
2. 給与だけの家族は136万円以下かどうかを目安に、扶養の対象を確認します。
3. 控除証明書を契約ごとにそろえ、区分を証明書の表記どおりに写します。
4. 自分で払った国民年金や小規模企業共済等掛金の証明書も一緒に用意します。
5. 扶養の内容に変わりがあれば、令和8年分の異動申告書を出します。
6. 保険料控除申告書を、最後の給与の前日までに勤務先へ出します。

公式の窓口

窓口は、国税庁の「年末調整がよくわかるページ（令和8年分）」です（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm）。書き方の見本は、国税庁の「各種申告書・記載例」にあります。

保険料控除申告書の提出時期や添付書類は、手続案内「A2-3 給与所得者の保険料控除の申告」で確認できます（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm）。