年末調整の2026年の変更点　基礎控除は最大104万円、扶養の所得要件は62万円以下に

2026年分（令和8年分）の年末調整では、令和8年度税制改正による4つの見直しが反映されます。基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族などの所得要件の改正、23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除の特例です。国税庁によると、改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。11月までの給与の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で新しい額を使って1年分の税額を計算し直します。

基礎控除と給与所得控除の新しい額

基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円

基礎控除の額は、本人の合計所得金額に応じて次のように変わりました。表の額は令和8年分と令和9年分のものです。

合計所得金額が2,350万円を超える場合の基礎控除額は改正されていません。給与の収入の目安は改正後の給与所得控除で計算した金額で、特定支出控除や所得金額調整控除を受ける場合は表と異なります（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）。

給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に

給与所得控除の最低保障額が、65万円から74万円に引き上げられました。令和8年分と令和9年分は、給与の収入が190万円以下の人も、190万円超220万円以下の人も、給与所得控除額は74万円です。220万円を超える場合の控除額は変わりません。

令和8年分と令和9年分で給与の収入が69万1,000円以上220万円未満の人は、国税庁の「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で給与所得の金額を求めます。給与所得控除の計算方法は給与所得控除の計算方法でも確認できます。

扶養に入れる家族の所得の上限は62万円以下に

基礎控除の引上げに合わせて、扶養控除などの対象になる家族の所得要件も変わりました。

この改正は、2026年12月1日以後に支払う給与から適用されます。改正で新しく扶養控除などの対象になった家族がいる場合は、「扶養控除等（異動）申告書」で勤務先に届け出る必要があります（国税庁）。

23歳未満の扶養親族がいると生命保険料控除が最大6万円

新しい契約の生命保険料（新生命保険料）にかかる一般生命保険料控除について、23歳未満の扶養親族がいる人の令和8年分と令和9年分の控除額が次のように決まりました。

旧生命保険料とあわせて払った場合の一般生命保険料控除の上限も、4万円から6万円になりました。一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除を合わせた上限は、改正前と同じ12万円です。

保険料控除申告書には「年齢23歳未満の扶養親族」の欄があります。対象は2004年（平成16年）1月2日以後に生まれ、合計所得金額が62万円以下の扶養親族です。複数いる場合は、そのうち1人を書きます。

勤務先に出す書類と書き方の注意

出す書類と締め切り

2026年分の年末調整で使う主な書類は次のとおりです。様式と記載例は国税庁の「各種申告書・記載例」のページにあります。

• 令和8年分 扶養控除等（異動）申告書（年の途中で家族に変化があった場合）
• 令和8年分 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書
• 令和8年分 保険料控除申告書
• 住宅借入金等特別控除申告書（住宅ローン控除の2年目以降。税務署から本人に届く）
• 令和9年分 扶養控除等（異動）申告書（来年分。国税庁は簡易な申告書として出すための様式も用意しています）

提出の締め切りは、会社などの給与の支払者が社内の日程で決めます。勤務先の案内を確認してください。来年分の扶養控除等申告書は、その年の最初の給与を受け取る日の前日までに出すことになっています（国税庁）。

住宅ローン控除の申告書は、確定申告でe-Taxによる交付を選んだ人には毎年11月中旬頃にe-Taxのメッセージボックスへ届きます。書面の場合は、入居2年目の11月下旬頃に、控除を受ける各年分がまとめて送られてきます（国税庁）。

書き方で間違えやすい点

国税庁の「年末調整を受ける際の注意事項」から、今年とくに注意したい点を抜き出しました。

• 家族の合計所得金額が62万円以下かを確かめる。給与収入なら、改正後の給与所得控除額で計算する
• 19歳以上23歳未満の家族は、扶養控除の対象の特定扶養親族か、特定親族特別控除の対象の特定親族かを正しく分ける
• 基礎控除申告書の控除額は、昨年分と金額が違う
• 合計所得金額の見積もりには、ほかの勤務先の給与や給与以外の所得も足す
• 保険料控除申告書には、自分が払った保険料だけを書く。給料から差し引かれた社会保険料は書かない
• 16歳未満の扶養親族は、扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」に書く
• 国外に住む家族を控除の対象にする場合は、親族関係書類と送金関係書類を添付する（提示でもよい）

年齢の判定は2026年12月31日の時点で行います。控除対象扶養親族は16歳以上（2011年1月1日以前生まれ）、特定扶養親族は19歳以上23歳未満（2004年1月2日〜2008年1月1日生まれ）、老人扶養親族は70歳以上（1957年1月1日以前生まれ）です（国税庁）。

2027年1月から変わること

源泉徴収税額表が改正され、2027年1月1日以後に支払う給与には「令和9年分 源泉徴収税額表」を使います。令和8年度税制改正で防衛特別所得税（所得税の額の1%）が創設され、復興特別所得税の税率は2.1%から1.1%に下がります。合計の税率は2.1%のままで、源泉徴収税額の計算方法は変わりません（国税庁）。

年末調整の対象になる人や基本の流れは、年末調整のやり方と年末調整の対象になる人・ならない人にまとめています。

出典：国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和8年分）」、国税庁「昨年と比べて変わった点」（PDF）、国税庁「年末調整を受ける際の注意事項」（PDF）（2026年11月7日に確認）