自治体、森林組合、森林の所有者、企業にとって、森林由来のクレジットを作る人と買う人を支える相談先が増えたことになります。一般の人が手続きをする内容は、今回の発表には含まれていません。
ここでいうJ－クレジット・プロバイダーは、J－クレジット制度の中で、クレジットの創出や活用を支援できる事業者のことです。
J－クレジット制度は、国が「クレジット」として認証する制度です。認証の対象は、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入によるCO2などの削減量と、適切な森林管理によるCO2の吸収量です。企業は、このクレジットを買うことで、自社の排出量の一部を埋め合わせられます。
今回の登録は、すでに登録されている10社に加えて、新たに認定されたものです。地域創生Coデザイン研究所は、森林・林業の知見と地域との共創の実績を生かします。クレジットの創出から流通、活用までの支援を続けるとしています。
一方で、プロバイダーが具体的にどこまでの業務を担うかは、今回の発表では示されていません。（編集部注）制度上のプロバイダーは、創出や活用を支援する事業者という位置づけです。
NTT西日本によると、同社は脱炭素経営を推進するとしています。同時に、森林整備への資金還流を通じて、自然資本の保全に貢献するとしています。本リリースは、NTTグループのGXソリューションブランド「NTT G×Inno」の取り組みの1つです。
両社は、プロバイダーとしての取り組みと、NTT西日本による継続的なクレジットの活用を組み合わせます。クレジットを作る側と買う側をつなぎ、地域に環境の価値とお金を循環させることを目指すとしています。
日本の森林は、整備を続けるお金と人が足りないという課題を抱えている
森林は、CO2を吸収・固定するだけではありません。水源を守り、土砂災害を防ぎ、生物多様性を保つ役割も持ちます。発表では、森林を「重要な自然資本」と位置づけています。
一方で、国内の森林では、所有者や所有する区画が把握しきれていません。施業（植林や間伐などの手入れ）を担う人材も足りず、整備の財源も確保しにくいことが課題です。継続的な森林整備を支えるには、新しい資金の流れが必要だとされています。
森林由来のJ－クレジットは、企業の脱炭素の取り組みと地域の森林整備へのお金の流れをつなぐ仕組みです。ただし、クレジットを作るには、森林情報の整理や事業性の評価が必要です。制度に沿った計画づくりと、審査・認証への対応も求められます。
地域創生Coデザイン研究所は、クレジットを作れるかを見極めてきたとしています。その際、地域ごとに異なる森林の資源と課題を踏まえてきたといいます。認証を取った後も、流通と活用まで伴走することに努めてきたとのことです。
