千葉豪雨を受け、都市型水害対策を3本柱で強化　国交省が方針

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自宅や職場が低地にある人、地下に店舗や倉庫を持つ人に関係する方針です。今回の発表は国の対策の方向性を示すものです。住民や事業者に新しい手続きが求められるわけではありません。

都市型水害とは、舗装された道路や建物が多く、雨水の逃げ場が少ない都市部で起きる浸水被害のことです。下水道や排水設備の処理能力を超えて水があふれる「内水氾濫」が代表例です。

千葉豪雨と東海の大雨で見えた課題

国土交通省の報道発表によると、次の大雨で都市部の内水氾濫などの被害が出ました。

• 令和8年（2026年）8月の千葉豪雨
• 9月の東海地方の大雨

「水災害調査・対策検討委員会」がこの被害と課題を検討し、都市型水害への対策方針をとりまとめました。国土交通省は、都市型水害に特有の課題に対応するため、総合的な対策を「速やかに講じる」としています。ハードとソフトを組み合わせた対策です。

事前のリスク認識の強化

1つ目の柱は、浸水の危険を事前にわかりやすく示し、広く知らせることです。

国土交通省は、局所的な低地や地下空間のある都市部では浸水の形が複雑だとしています。そのため、浸水リスクを的確に明示して周知する施策を実施するとしています。

突発的な冠水から命を守る避難行動の支援

2つ目の柱は、命を守る行動と避難を促すことです。

都市型の集中豪雨では、状況が急に変わります。道路が突然冠水したり、低地で浸水したりします。こうした場面で適切な行動や避難を促す施策を実施するとしています。

流域全体で水を「貯める」「流す」

3つ目の柱は、流域治水による浸水被害の軽減です。流域治水は、川の流域に関わるあらゆる関係者が協力して水害に備える考え方です。

国土交通省は、水の行き場がない都市空間でも人命を守り、都市機能が深刻な被害を受けないようにするとしています。そのために、流域全体で水を「貯める」「流す」などの施策を実施します。

過去の取り組みと、自治体の備えの例

都市型水害への備えは、以前から進められてきました。東京都建設局のページによると、平成11年7月の集中豪雨では、地下室の浸水による死亡事故が起きました。東京都はその後、地下空間の浸水対策に重点を置きました。「浸水実績図」の公表や、地下空間の管理者への「降雨情報サービス」などを実施してきました（東京都建設局のページ、11/10確認）。

浸水対策の具体例として、橋本市の新庁舎の検討資料には、電気室や発電設備の上層階への設置などが挙がっています。出入口への止水板や防水シャッターの設置も挙がっています（橋本市の公式サイト、11/10確認）。

詳しい資料と問い合わせ先

とりまとめ資料と、委員会のこれまでの検討状況は、国土交通省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/river/mizusaigaichousa.html）で公表されています。

問い合わせ先は、とりまとめ全般が水管理・国土保全局河川計画課河川計画調整室（直通 03-5253-8445）です。内水氾濫対策は、大臣官房参事官（上下水道技術）（直通 03-5253-8432）が窓口です。