公式ページで確認 2026/11/10

地震保険料控除の上限は5万円　年末調整での手続きと対象

結論

地震保険料控除の控除額は、地震保険料の年間支払額が50,000円以下ならその全額、50,000円を超えると一律50,000円です。
旧長期損害保険料も対象になる場合があります。地震保険料と両方ある場合の合計は最高50,000円です。
年末調整で受ける場合は、勤務先に「保険料控除申告書」を出します。国税庁がそう案内しています。
年末調整で控除された場合は、確定申告書への証明書類の添付や提示は必要ありません。

仕事とお金への影響

影響：大きい

年末調整の前に、地震保険料の年間支払額が分かる証明書類を手元に用意します。
会社員は、保険料控除申告書に地震保険料を記入して勤務先に出します。
年末調整で控除を受けなかった場合は、確定申告書の地震保険料控除の欄に記入します。

発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。

地震保険料控除は、地震等による損害部分の保険料や掛金を支払ったときに、所得から一定の金額を差し引ける制度です。対象は所得税です。このページでは、国税庁の案内をもとに、控除額の上限、旧長期損害保険料の経過措置、年末調整と確定申告での手続きをまとめます。いくら控除されるのかを先に知りたい人向けの内容です。

手順

1
支払った保険料を確認する
その年に支払った地震保険料または掛金の年間合計を確認します。対象は、特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金です。契約が対象かどうかは、国税庁のタックスアンサーNo.1146で案内されています。
2
証明書類を用意する
支払金額や控除を受けられることを証明する書類を用意します。国税庁は、確定申告で控除を受けるときにこの書類の添付か提示を求めています。年末調整で控除された場合は、その必要はありません。
3
年末調整なら保険料控除申告書を出す
会社員など年末調整を受ける人は、地震保険料について「保険料控除申告書」に基づいて控除を受けます。国税庁によると、この申告書は勤務先に提出します。記載例は国税庁のページに掲載されています。
4
控除額を確認する
地震保険料は、年間の支払いが50,000円以下なら支払金額の全額、50,000円を超えると一律50,000円が控除額です。旧長期損害保険料がある場合は、別の計算になります。
5
確定申告なら申告書の欄に記入する
年末調整で控除を受けなかった場合は、確定申告書の地震保険料控除の欄に記入します。あわせて証明書類を添付するか、申告の際に提示します。申告先は所轄税務署です。

期限と金額

項目	期限・金額	補足
控除の上限（地震保険料）	年間の支払いが50,000円超で一律50,000円	50,000円以下の場合は支払金額の全額が控除額です。
旧長期損害保険料の控除額	10,000円以下は全額、10,000円超20,000円以下は支払金額×1/2＋5,000円、20,000円超は15,000円	平成18年12月31日までに締結した一定の契約が対象です。
地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合	それぞれの計算額の合計（最高50,000円）	同一契約で両方を支払っている場合は、どちらか一方を選びます。
申告先	所轄税務署または勤務先	年末調整なら勤務先、確定申告なら所轄税務署です。

用意するもの

地震保険料の支払金額が分かる証明書類
控除を受けられることを証明する書類
保険料控除申告書（年末調整で受ける場合）
確定申告書（年末調整で控除を受けなかった場合）

2026/11/10時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。

対象になる人は？

地震保険料などを支払った人

国税庁によると、対象は特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金を支払った人です。旧長期損害保険料は、平成18年12月31日までに締結した契約で、満期返戻金等があり、保険期間または共済期間が10年以上、平成19年1月1日以後に契約の変更をしていないものが対象です。保険期間の始期が平成19年1月1日以後の契約は除かれます。

つまずきやすい点と注意

両方を支払う契約は一方だけ選ぶ

一の契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、納税者の選択でどちらか一方の控除を受けます。両方を同時に受けることはできません。

旧長期損害保険料は要件が3つある

平成18年12月31日までの締結、満期返戻金等があり10年以上の契約、平成19年1月1日以後に変更していないこと、の3つがそろう必要があります。

合計の上限は50,000円

地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、それぞれ計算した金額の合計になります。ただし最高は50,000円です。

対象の契約は別ページで確認する

どの保険契約が対象になるかは、国税庁のタックスアンサーNo.1146「地震保険料控除の対象となる保険契約」で案内されています。

よくある質問

Q. 地震保険料控除の上限はいくらですか？

A. 地震保険料は、年間の支払いが50,000円を超えると一律50,000円です。50,000円以下なら支払金額の全額が控除されます。旧長期損害保険料との合計も最高50,000円です。

Q. 地震保険料控除は年末調整でできますか？

A. できます。国税庁によると、地震保険料は「保険料控除申告書」に基づいて控除を受けます。年末調整では、この申告書を勤務先に提出します。

Q. 年末調整で控除されたら証明書類は不要ですか？

A. 国税庁は、年末調整で控除された場合は、確定申告書への証明書類の添付や提示の必要はないと案内しています。確定申告で受けるときは添付か提示が必要です。

Q. 旧長期損害保険料とは何ですか？

A. 平成18年の税制改正で損害保険料控除が廃止されましたが、経過措置として一定の長期損害保険契約等の保険料が、地震保険料控除の対象になります。控除額は10,000円以下は全額、10,000円超20,000円以下は支払金額×1/2＋5,000円、20,000円超は15,000円です。

Q. 地震保険料控除は確定申告でも受けられますか？

A. 受けられます。確定申告書の地震保険料控除の欄に記入し、証明書類を添付するか申告の際に提示します。申告先は所轄税務署です。

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参考にした公式情報（確認日 2026/11/10）

このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針

地震保険料控除の上限は5万円 年末調整での手続きと対象

結論