公式ページで確認 2026/11/10

年末調整の配偶者控除は配偶者の合計所得62万円以下が対象　手続きの流れ

結論

配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与のみなら収入136万円以下）なら、配偶者控除の対象です。令和8年分からの金額です。
配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下なら、配偶者特別控除を受けられる場合があります。
年末調整では「給与所得者の配偶者控除等申告書」を勤務先経由で出します。提出先は税務署長で、勤務先が保存します。
本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

仕事とお金への影響

影響：大きい

会社員は、配偶者の年間の収入が分かる書類を、勤務先が示す提出期限より前にそろえておくとよいでしょう。
副業で収入がある人は、自分の合計所得金額が900万円や1,000万円の区切りを超えないか確かめます。
配偶者に収入がある家庭は、配偶者の合計所得金額を62万円・133万円の区切りと見比べます。

発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。

年末調整で配偶者控除を受けるときの、対象になる年収と手続きの流れをまとめます。国税庁のタックスアンサーによると、令和8年分は金額が変わっています。配偶者控除の金額、配偶者特別控除との違い、申告書を出すタイミングがわかります。

手順

1
配偶者が対象かを確認する
その年の12月31日の現況で、次の4つすべてに当てはまるか確認します。民法上の配偶者であること、生計を一にしていること、合計所得金額が62万円以下であること、青色申告者の事業専従者として給与を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないことです。内縁関係の人は該当しません。
2
配偶者の合計所得金額を確かめる
配偶者の合計所得金額が62万円以下なら配偶者控除、62万円超133万円以下なら配偶者特別控除が候補になります。給与だけの場合は、給与収入が136万円以下なら配偶者控除、136万円超207万円以下なら配偶者特別控除の対象です。
3
自分の合計所得金額を確かめる
控除額は、本人の合計所得金額で変わります。配偶者控除は、900万円以下で38万円、900万円超950万円以下で26万円、950万円超1,000万円以下で13万円です。老人控除対象配偶者は48万円、32万円、16万円です。
4
配偶者控除等申告書を記入する
「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記入します。国税庁の手続名は、給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告です。控除額は、公式ページの表で本人と配偶者の所得に合わせて確認できます。
5
勤務先に提出する
給与の支払者（勤務先）を経由して提出します。期限は、その年の最後に給与等の支払を受ける日の前日までです。提出を受けた勤務先は、税務署長から求められるまで申告書を保存します。

期限と金額

項目	期限・金額	補足
提出の期限	その年の最後に給与等の支払を受ける日の前日まで	提出先は勤務先です。勤務先を経由して税務署長に提出する形になります。
配偶者控除の対象になる配偶者	合計所得金額62万円以下（給与のみなら収入136万円以下）	令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額です。
配偶者特別控除の対象になる配偶者	合計所得金額62万円超133万円以下	給与のみの場合の収入金額は、136万円超207万円以下です。
配偶者控除の額（一般）	38万円／26万円／13万円	本人の合計所得金額が900万円以下／900万円超950万円以下／950万円超1,000万円以下の順です。
配偶者特別控除の最高額	38万円	配偶者の合計所得金額が62万円超95万円以下で、本人が900万円以下の場合です。

用意するもの

給与所得者の配偶者控除等申告書
配偶者の合計所得金額（給与のみの場合は給与等の収入金額）が分かるもの
本人の合計所得金額が分かるもの
配偶者が非居住者の場合は、親族関係書類
配偶者が非居住者の場合は、送金関係書類

2026/11/10時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。

対象になる人は？

合計所得1,000万円以下の給与所得者

国税庁によると、対象は合計所得金額が1,000万円以下の給与所得者で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が133万円以下の人です。配偶者は民法上の配偶者に限り、内縁関係の人は該当しません。本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けられません。配偶者が青色申告者の事業専従者として給与を受けている場合なども対象外です。

つまずきやすい点と注意

配偶者控除と配偶者特別控除は別の控除

配偶者の合計所得金額が62万円以下なら配偶者控除です。62万円を超えると配偶者控除は受けられず、133万円以下なら配偶者特別控除の対象になります。配偶者特別控除は、夫婦で互いに受けることはできません。

年ごとに金額が違う

配偶者控除の所得要件は、令和8年分が62万円以下、令和7年分が58万円以下、令和2年分から令和6年分までが48万円以下です。年によって変わるため、申告する年分の金額を確かめる必要があります。

給与のみの場合は収入金額でも判定できる

配偶者の収入が給与だけなら、給与収入が136万円以下で配偶者控除の対象になります。令和7年分は123万円以下、令和6年分以前は103万円以下です。これらは年分で異なります。

配偶者が非居住者の場合は書類が増える

控除の対象となる配偶者が非居住者の場合は、申告書の提出時に親族関係書類と送金関係書類を勤務先に提出または提示します。外国語の書類は翻訳文も必要です。

所得金額調整控除に注意

所得金額調整控除が適用される場合は、公式ページの表のかっこ内の収入金額に15万円を加えると国税庁は案内しています。

よくある質問

Q. 年末調整の配偶者控除は、配偶者の年収がいくらまでですか？

A. 令和8年分は、配偶者の合計所得金額が62万円以下が対象です。給与のみなら給与収入136万円以下です。国税庁によると、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額です。

Q. 配偶者特別控除はいくらまで受けられますか？

A. 配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下で受けられます。控除額は最高38万円で、本人と配偶者の合計所得金額で変わります。本人の合計所得金額が1,000万円以下であることも必要です。

Q. 配偶者控除の申告書はいつまでに出しますか？

A. その年の最後に給与等の支払を受ける日の前日までです。給与所得者の配偶者控除等申告書を、給与の支払者（勤務先）を経由して税務署長に提出します。

Q. 本人の所得が高いと配偶者控除は受けられませんか？

A. 本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けられません。1,000万円以下でも、900万円を超えると控除額は26万円または13万円に下がります。

Q. 内縁の妻は配偶者控除の対象ですか？

A. 対象になりません。国税庁によると、配偶者控除は民法の規定による配偶者であることが要件で、内縁関係の人は該当しません。配偶者特別控除も同じです。

Q. 配偶者控除の合計所得金額は給与収入だとどう見ますか？

A. 給与だけの場合は、給与収入が136万円以下なら合計所得金額62万円以下にあたります。令和7年分は123万円以下、令和6年分以前は103万円以下です。

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参考にした公式情報（確認日 2026/11/10）

このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針

年末調整の配偶者控除は配偶者の合計所得62万円以下が対象 手続きの流れ

結論