公式ページで確認 2026/11/10

寡婦控除は27万円、ひとり親控除は35万円　対象の条件を整理

結論

寡婦控除は令和2年分以後27万円です。ひとり親に当たらない、離婚または死別後に婚姻していない人が対象です。
ひとり親控除は35万円です。婚姻していないことなどに加え、生計を一にする子がいることが条件です。
どちらも合計所得金額が500万円以下であることが必要です。事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいる場合は対象外です。
判定は原則としてその年の12月31日の現況で行います。ひとり親に該当する人は寡婦控除の対象になりません。

仕事とお金への影響

影響：大きい

年末までに、婚姻の状況や子の所得が分かる情報を手元にまとめておくとよいでしょう。
合計所得金額が500万円以下かどうかを、年末が近づいたら確認します。
ひとり親控除の子の所得上限は年分で異なるため、申告する年分の金額を確認します。

発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。

寡婦控除とひとり親控除は、所得税の所得控除です。控除とは、税金を計算するときに所得から差し引ける金額のことです。このページでは、国税庁のタックスアンサーをもとに、令和2年分以後の対象となる人の条件と控除額を整理します。令和元年分以前の扱いも、公式ページにある範囲で触れます。

手順

1
12月31日の状況を確認する
国税庁によると、どちらの控除も原則としてその年の12月31日の現況で判定します。年の途中ではなく、年末時点で婚姻しているか、子や扶養親族がいるかを確認します。
2
ひとり親控除に当たるか調べる
婚姻をしていないこと、または配偶者の生死が明らかでない一定の人で、3つの要件すべてに当てはまるかを確認します。事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないこと、生計を一にする子がいること、合計所得金額が500万円以下であることです。
3
子の所得の要件を確認する
ひとり親控除の子は、その年分の総所得金額等が58万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。令和2年分から令和6年分までは48万円以下です。令和8年分から適用される金額は62万円以下です。
4
ひとり親に当たらなければ寡婦控除を確認する
ひとり親に該当しない人は、寡婦控除の要件を確認します。離婚後は、婚姻をしておらず扶養親族がいて、合計所得金額が500万円以下であることが必要です。死別などの場合は、合計所得金額が500万円以下であれば足ります。
5
確定申告書等作成コーナーで申告する
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額などを入力すると、自宅などで申告書を作成して提出できます。必要な付表や明細書も、入力すると自動的に作成されます。

期限と金額

項目	期限・金額	補足
寡婦控除の金額（令和2年分以後）	27万円	令和元年分以前は一般の寡婦が27万円、特別の寡婦が35万円でした。
ひとり親控除の金額	35万円	令和2年分の所得税から適用されています。
合計所得金額の要件（両控除）	500万円以下	寡婦控除・ひとり親控除のどちらにも共通する要件です。
ひとり親控除の子の総所得金額等	58万円以下	令和2年分から令和6年分までは48万円以下です。令和8年分から適用される金額は62万円以下です。
判定の時点	その年の12月31日の現況	原則の扱いです。

用意するもの

婚姻の状況が分かる情報（離婚・死別・配偶者の生死不明の別）
扶養親族や生計を一にする子の情報
合計所得金額が分かる資料
子の総所得金額等が分かる資料
事実上婚姻関係と同様の事情にある人の有無の確認

2026/11/10時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。

対象になる人は？

ひとり親・離婚や死別後に未婚の人

寡婦控除は、ひとり親に該当せず、離婚後に婚姻をしていない人で扶養親族がおり合計所得金額が500万円以下の人、または死別後に婚姻をしていない人などで合計所得金額が500万円以下の人です。死別の場合に扶養親族の要件はありません。ひとり親控除は、生計を一にする子がいて、合計所得金額が500万円以下の人です。事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいる場合は、どちらも対象外です。

つまずきやすい点と注意

ひとり親と寡婦は重ならない

寡婦は「ひとり親に該当しない」ことが前提です。ひとり親控除の要件を満たす人は、寡婦控除ではなくひとり親控除を確認します。

「夫」は民法上の婚姻関係にある人

国税庁によると、寡婦控除の「夫」とは、民法上の婚姻関係にある人をいいます。事実上の関係だけの相手は含まれません。

子の所得の上限は年分で変わる

ひとり親控除の子の総所得金額等の上限は、令和2年分から令和6年分までは48万円以下です。令和8年分から適用される金額は62万円以下です。施行日前の適用関係は、国税庁の令和8年度税制改正Q＆Aで確認できます。

令和元年分以前は特別の寡婦がある

令和元年分以前は、一般の寡婦が27万円、特別の寡婦が35万円でした。過去の年分を扱うときは、年分ごとの区分を確認する必要があります。

よくある質問

Q. 寡婦控除はいくら控除されますか？

A. 令和2年分以後は27万円です。令和元年分以前は、一般の寡婦が27万円、特別の寡婦が35万円でした。

Q. ひとり親控除の金額はいくらですか？

A. 35万円です。国税庁によると、ひとり親控除は令和2年分の所得税から適用されています。

Q. 寡婦控除の所得制限はありますか？

A. あります。令和2年分以後は、合計所得金額が500万円以下であることが必要です。離婚後の場合は、これに加えて扶養親族がいることが条件です。

Q. 死別の場合、扶養親族は必要ですか？

A. 必要ありません。夫と死別した後婚姻をしていない人などで、合計所得金額が500万円以下であれば対象です。

Q. ひとり親控除と寡婦控除は両方受けられますか？

A. 寡婦は、ひとり親に該当しない人が対象です。ひとり親に当たる人は、寡婦控除ではなくひとり親控除を確認します。

Q. 事実上の婚姻関係の相手がいると対象になりませんか？

A. 対象になりません。国税庁によると、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は、どちらの控除も受けられません。

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参考にした公式情報（確認日 2026/11/10）

このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針

寡婦控除は27万円、ひとり親控除は35万円 対象の条件を整理

結論