相続税がかかる人は？基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数

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   法定相続人の数を確認する

   基礎控除額は法定相続人の数で決まります。国税庁によると、相続の放棄をした人がいても、放棄がなかったものとした場合の人数で数えます。まず誰が法定相続人かを確認します。

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   養子の数え方を確認する

   被相続人に養子がいる場合、法定相続人に含める養子の数は、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までです。人数が変わると基礎控除額も変わります。

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   基礎控除額を計算する

   基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）の式で求めます。この金額が、相続税がかかるかどうかの境目になります。

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   正味の遺産額を求める

   遺産総額と相続時精算課税適用財産の合計額から、非課税財産、葬式費用、債務を差し引きます。そこに、加算の対象となる暦年課税の贈与財産を加えた額が、正味の遺産額です。

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   基礎控除額と比べる

   正味の遺産額が基礎控除額を超えると、相続税がかかります。この場合は申告と納税が必要です。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」でも、おおよその要否を確認できます。

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   期限までに申告・納税する

   申告と納税の期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。通常は、死亡の日の翌日から数えます。

用意するもの

• 被相続人の死亡と法定相続人が分かる情報（相続人の人数の確認に使います）
• 遺産の内容と金額が分かる情報（遺産総額の把握に使います）
• 債務の金額が分かる情報（遺産額から差し引きます）
• 葬式費用の金額が分かる情報（遺産額から差し引きます）
• 被相続人から受けた贈与の情報（加算対象期間内の暦年課税の贈与と、相続時精算課税の贈与）

2026/11/09時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。

正味の遺産額が基礎控除額を超える人

国税庁によると、相続税がかかるのは、相続や遺贈で財産を取得した人のうち、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合です。日本国内に住所がある人は、取得したすべての財産が対象です。住所が国内にない人は、国籍や過去10年以内の住所の有無などで範囲が分かれます。国内の財産だけが対象になる場合もあります。海外に住む相続人は、タックスアンサーNo.4138で確認できます。

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