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デジタル庁の共有サービスに不正アクセス 会議資料が外部流出か

NHK・読売新聞 ほか 公開情報公開 読了 1分

政府の共通基盤ネットワークに絡む不正アクセスで、会議資料などが外部に流出した可能性が報じられました。

  • 情報漏えいの可能性がある期間は2026年7月30日から今月(11月)12日までとされ、今月(11月)12日に検知されてからサービスの使用が停止されています。
  • 個人情報の漏えいの有無や流出したファイル数について、警察や外部専門事業者による調査が進められています。

すぐにできること

  1. 7月30日から11月12日までに政府機関からGSS経由で資料を受け取った人は、送信元に対象資料か確認する。
  2. 政府機関の職員は、11月12日から停止中のGSSファイル共有機能について、所属先の案内を確認する。
デジタル庁の共有サービスに不正アクセス 会議資料が外部流出か

図:サイソクニュース作成

なるほど

漏えいの可能性と情報の中身は別に調査中

公式ページで確かめた、知っておくと役立つこと

  • 「一部の情報」が漏えいした可能性は発表された一方、機密性が高い情報などが含まれるかは別途調査中です。漏えいの可能性と、情報の性質が確定したことは分けて受け止められます。
    出典・news.web.nhk

要約版:専門用語を控えて説明しています

何が起きたのか

NHKや読売新聞などの報道によると、デジタル庁が政府機関向けに提供している「ガバメントソリューションサービス(GSS)」のファイル共有機能に、外部から不正なアクセスがありました。

情報漏えいの可能性がある期間は、2026年7月30日から今月(11月)12日までとされています。

現在の対応と状況

異常を検知したデジタル庁は、今月(11月)12日から該当するファイル共有機能の使用を停止しています。

個人情報が含まれていたかどうかや、漏れたファイルの正確な数については、警察や外部の専門事業者とともに現在も調査が続けられています。

二次被害は、現時点では確認されていません。

不正アクセスの経緯と使用停止の状況

デジタル庁は、各政府機関に業務用ネットワーク基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」を提供しています。これを利用したファイル共有機能で、今月(11月)12日に不正アクセスが検知されました。

情報漏えいの可能性がある期間は、2026年7月30日から今月(11月)12日までとされています。デジタル庁は、問題を検知した12日から該当するファイル共有機能の使用を停止しました。

漏えいの可能性と今後の調査

今回の不正アクセスにより、政府内の会議資料などが外部に流出した可能性があるとされています。ファイル共有機能は、一般的に政府機関が外部の関係者に大容量ファイルを送信する際などに使われています。

個人情報の漏えいの有無や具体的なファイル数については、現在も調査が進められています。GSS自体のセキュリティに問題はなかったと見られています。デジタル庁は警察や外部専門事業者と協力し、調査を進めています。

不安Q&A

情報の範囲や不審な連絡が心配なとき

今回、機密性の高い情報まで漏れたの?

デジタル庁は、一部の情報が漏えいした可能性を発表しています。機密性が高い情報などが漏えいしていないか、詳細を調べています。

出典・news.web.nhk

今できること発表で機密性の高い情報などが調査対象であることを確認し、情報の範囲を断定しないようにする。

今回の件を知らせるメールは本物か見分けられる?

公式発表に答えが無いため、公的機関の一般的な注意から

メールは送信元名称や送信元メールアドレスを偽装でき、それだけで真偽を判断するのは困難です。警察庁は、メール内のリンクを安易にクリックせず、公式サイトや公式アプリを使うよう案内しています。

一般的な注意・npa.go.jp

今できることメールの送信元表示だけで判断せず、リンクは開かずに公式サイトや公式アプリから確認する。

もしメールのリンク先にパスワードを入力したら?

公式発表に答えが無いため、公的機関の一般的な注意から

フィッシングサイトなどに普段使っているIDやパスワードを入力した場合、警察庁は、それらを利用しているすべてのサービスで速やかに変更するよう案内しています。

一般的な注意・npa.go.jp

今できること入力したIDやパスワードを使っているすべてのサービスで、パスワードを速やかに変更する。

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なぜ起きた?

外部からのアクセスと調査の現状原因は調査中

デジタル庁は、政府の情報ネットワークに外部から不正なアクセスがあり、一部の情報が漏えいした可能性があると発表しました。機密性が高い情報などが漏えいしていないか、詳細を調べています。

出典・news.web.nhk
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NHK・読売新聞 ほか「デジタル庁」
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発表 サイソク掲載
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