いくら補助されるか
- 特許: 200万円以内(前回は150万円)
- 実用新案・意匠・商標: 80万円以内(前回は60万円)
- 商標の抜け駆け対策: 40万円以内(前回は30万円)
- 1事業者あたり最大300万円、補助率は2分の1
対象になる出願
日本ですでに出願した案件を、パリ条約の優先権を使って外国にも出願するものが対象です。
外国出願補助金の第1回公募は11月30日10時に始まり、12月21日17時に締め切られる

図:サイソクニュース作成
要約版:専門用語を控えて説明しています
日本ですでに出願した案件を、パリ条約の優先権を使って外国にも出願するものが対象です。
中小企業やスタートアップなどが外国で特許や実用新案、意匠、商標の権利を取るための出願費用について、INPITの補助を受けられます。令和9年度第1回の受け付けは、2026年11月30日に始まり、12月21日に締め切られます。
INPIT外国出願補助金は、外国の特許庁に納める出願手数料や代理人費用、翻訳費用などの一部を補助する制度です。INPIT(工業所有権情報・研修館)が公募要領を公開しています。
1つの特許出願に対する補助の上限は200万円です。実用新案・意匠・商標の登録出願は80万円、商標の抜け駆け対策の出願は40万円が上限になります。
1事業者あたりでは最大300万円まで補助されます。補助率は2分の1です。対象になる経費には、外国特許庁に納付する出願手数料、代理人費用、翻訳費用などがあります。
1出願あたりの上限は、特許で50万円、実用新案などで20万円、商標の抜け駆け対策で10万円引き上げられました。
150万円以内→200万円以内50万円増
60万円以内→80万円以内20万円増
30万円以内→40万円以内10万円増
令和8年度第2回も、1事業者あたりの上限は300万円、補助率は2分の1でした。
補助の対象になるのは、すでに日本の特許庁に出願した案件について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国の特許庁などに出願するものです。
外国での発明、考案、意匠、商標の権利化に向けた出願が対象です。申請前に、自分の出願が補助の条件に合うか公募要領で確認するとよいでしょう。
令和9年度は、今回を含めて6月までに計3回の公募が予定されています。第1回の受け付け期間は、2026年11月30日から12月21日までです。
申請に向けて、次の点を確認しておくとよいでしょう。
補助されるのは対象経費の半分で、1事業者あたりの上限は300万円です。複数の国で出願する予定なら、それぞれの出願にかかる費用と、補助上限を確認しておくと申請を組み立てやすくなります。
第1回で申請する場合は、出願内容や費用を確認し、12月21日の締め切りまでに必要な書類をそろえるとよいでしょう。
判断ガイド
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
不安Q&A
対象は、すでに日本の特許庁に出願した案件について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁などに出願するものです。
出典・j-net21.smrj.go.jp今できること候補案件ごとに、日本での出願と外国出願で優先権を主張する予定を照合する。
対象経費には、外国特許庁に納付する出願手数料のほか、代理人費用や翻訳費用などが含まれます。補助率は2分の1です。
出典・j-net21.smrj.go.jp今できること見積もりを出願手数料、代理人費用、翻訳費用などに分けて確認する。
特許は1出願あたり200万円以内、実用新案・意匠・商標の登録出願は80万円以内です。1事業者あたりでは最大300万円が上限です。
出典・j-net21.smrj.go.jp今できること出願ごとの補助額を見積もり、事業者あたり最大300万円の枠と照らし合わせる。
INPITは、申請後に書類の不備を指摘して修正や追加提出をお願いすることがあるとしています。締め切り直前だと対応する時間が足りなくなる恐れがあるため、早めの申請を呼びかけています(INPITのページ、11/19確認)。
出願補助の交付決定者向けに、特許出願の中間手続き(各国別)を最大50万円まで補助する制度があります。令和8年度分の受け付けは2026年12月14日17時までです(J-Net21の記事、11/19確認)。
INPITは、令和9年度第1回の公募要領をホームページで公開しています。補助の対象になる中小企業者の範囲や、申請に必要な書類を確認できます。
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背景
この補助金は、外国での発明(特許)、考案(実用新案)、意匠、商標の権利化にかかる費用の一部を補助し、中小企業などの国際的な知的財産戦略の構築を支援する制度です。
出典・j-net21.smrj.go.jpすぐにできること
日本で出願済みの案件から、優先権を主張して外国出願する候補を選ぶ
公式窓口
SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。
INPIT外国出願補助金
公式ページを開く(inpit.go.jp)発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
特許なら1出願200万円まで。11月30日から12月21日まで受け付けます。
11/19時点の判定。発表内容をもとにAIで判定しています。最新の提供状況は公式情報をご確認ください。
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