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ビジネス・経済

マネロン対策の基本方針を改訂 口座利用者の手続きは?

財務省 公式発表公開 読了 3分

マネロンやテロ資金供与を防ぐ国の基本方針が令和8年11月19日に改訂されました。

  • 令和4年に決定した基本方針を見直し、国民の理解を得ながら対策向上に取り組む方針です。
  • 世界のマネロン総額はGDPの約2〜5%と推計されており、国際的な対策の強化が進んでいます。

すぐにできること

  1. 改訂方針の本文と概要を、知りたい深さに合わせて読み分ける。
  2. 金融機関から確認を求められたら、金融庁の説明を参考に求められた情報を整理する。
手順と公式の窓口を見る
マネロン対策の基本方針を改訂 口座利用者の手続きは?

図:サイソクニュース作成

なるほど

口座開設後にも情報を再確認されることがある

公式ページで確かめた、知っておくと役立つこと

  • 金融機関からは、取引目的の確認に加え、資産・収入の状況について従来は求められなかった資料の提出や質問への回答を求められる場合があります。
    出典・fsa.go.jp

要約版:専門用語を控えて説明しています

国の基本方針を改訂

令和4年5月に決まった方針が、令和8年(2026年)11月19日に改訂されました。国民の理解と協力を得ながら、対策を向上させる方針です。

個人に新しい手続きは示されていません

今回の発表には、個人利用者や金融機関に新たな手続きを求める内容はありません。口座や取引に新しい条件が加わるとは、発表だけからは読み取れません。

方針と個別の案内を確認

改訂後の方針は別添1、概要は別添2で確認できます。金融機関から個別の案内を受けている場合は、今回の発表とは分けて、その案内を確認してください。

政府は、令和4年に決定したマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の基本方針を改訂しました。財務省は、国民の理解と協力を得ながら、方針に沿って対策を一層向上させるとしています。

財務省の発表本文には、個人利用者や金融機関に新たな手続きを求める記載はありません。改訂の具体的な内容は、別添の基本方針と概要を確認する必要があります。

11月19日に基本方針を改訂

令和8年(2026年)11月19日、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議が開かれました。令和4年(2022年)に決定された「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」が改訂されました。

財務省は、改訂後の方針に沿って対策の向上に取り組むとしています。国民の理解と協力を得ながら進める方針です。発表には、改訂後の基本方針と概要が別添資料として掲載されています。

マネロン(マネー・ローンダリング)は、犯罪で得た収益の出所や真の所有者を分からなくする行為です。財務省によると、世界のマネロン総額は世界全体のGDP(国内総生産)の約2〜5%と推計されています(財務省「教えて!マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」、11/21確認)。

対策の対象はマネロンだけではありません。テロ行為やテロ組織の活動に使う資金を集めたり、提供したりする行為も含まれます。核兵器など大量破壊兵器の拡散に関わる者への資金提供も対象です(金融庁「金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について」、11/21確認)。

2022年の基本方針決定から改訂まで

基本方針の改訂までには、次の経緯がありました。

  • 2021年8月、FATF(金融活動作業部会)の第4次対日審査報告書が公表されました。同じ月に政策会議が設置され、行動計画が策定・公表されました。
  • 2022年5月、基本方針が決定されました。
  • 2024年4月、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)」が策定・公表されました(財務省「教えて!マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」、11/21確認)。

今回の発表が伝えたのは、令和4年に決めた基本方針の改訂です。行動計画の策定と基本方針の改訂は、時期も名称も異なる取り組みです。

金融機関向けの対策も、基本方針とは別に進められてきました。金融庁が示す経緯は次の通りです。

  • 2018年2月に金融機関向けのガイドラインを公表しました。
  • 2021年3月にはFAQを策定しました。
  • ガイドラインで求める態勢整備は、2024年3月までに完了するよう要請されました。
  • 2024年4月以降も、整備した態勢の実効性確保と高度化が求められています(金融庁「金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について」、11/21確認)。

これらは今回の改訂発表で新たに示された期限ではありません。金融機関の対策をめぐるこれまでの経緯です。

金融機関から取引目的や住所の確認を求められる場合も

金融庁によると、利用者は金融機関から取引目的や資産・収入の状況について、資料の提出や質問への回答を求められる場合があります。口座開設時以外にも、現在の住所や職業などを郵送書類や電話で再確認される場合があります。

こうした確認は、金融機関が行っているマネロンなどへの対策の一環です。個別の案内を受けている人は、その内容を確認してください。

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今回の改訂だけで手続きを始める?

状況
金融機関から個別の案内は来ていない
おすすめ
改訂だけを理由に急いで始めなくてよい
理由
財務省の発表は基本方針の改訂と、今後対策を向上させる方針を示しています。個人向けの手続き案内は発表本文にないため、改訂だけを根拠に個別の手続きを決める材料にはなりません。
出どころ
出典・mof.go.jp
状況
金融機関から確認の案内が届いている
おすすめ
案内の内容を確認し、必要な対応を進める
理由
金融機関は取引内容に応じ、取引目的や資産・収入の説明、過去に確認した情報の再確認を求める場合があります。改訂との関係は決めつけず、案内に記載された個別の内容を金融機関に確認しましょう。
出どころ
出典・fsa.go.jp

不安Q&A

銀行から確認を求められたら

口座開設後でも住所や職業を再確認される?

取引時以外にも、取引内容等に応じて、金融機関から郵送書類や電話で、現在の住所や職業など過去に確認された情報を再確認される場合があります。

出典・fsa.go.jp

今できること案内に記載された確認項目を見て、指定された方法で金融機関に対応する。

資産や収入の資料を求められることもある?

金融機関を利用する際、取引目的の確認や、資産・収入の状況について、従来は求められなかった資料の提出や質問への回答を求められる場合があります。

出典・fsa.go.jp

今できること案内で必要とされている資料や質問を確認し、金融機関から求められた内容に対応する。

金融機関はなぜ取引目的などを聞くの?

金融機関は、取引に不自然な点があれば利用者に質問したり、必要な情報の提供を求めたりすることがあります。金融庁は、マネロン等の防止や利用者の預金・資産を守るために必要な取り組みと説明しています。

出典・fsa.go.jp

今できること確認を求められた項目を案内で確かめ、取引目的や必要な情報を金融機関に説明する。

マネロン対策の国際基準であるFATFとは何ですか?

1989年に設立された多国間の枠組みで、マネロンやテロ資金供与対策の国際基準策定を行っています(財務省「教えて!マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」、11/21確認)。

改訂後の方針は別添1、概要は別添2で確認

  • 改訂後の基本方針を読みたい人は、財務省の発表に掲載された別添1を確認できます。
  • 概要を先に知りたい人は、別添2を確認できます。
  • 個人利用者への新たな手続きについては、財務省の発表本文に記載はありません。改訂後の具体的な内容は別添資料で確認する必要があります。

サイソクの見方:改訂内容と金融機関からの案内を確認

令和4年5月に決まった基本方針は、令和8年11月19日に改訂されました。財務省の発表本文には、個人の口座や取引に新しい条件を加えるという記載はありません。

金融機関から個別の案内を受けた場合は、その内容を確認してください。国の方針を知りたい場合は、財務省が掲載した基本方針と概要(別添1・別添2)を確認できます。

財務省の発表を読む

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背景

見直しにつながった審査の指摘

金融庁によると、2021年8月に公表されたFATFの審査では、日本の対策の成果が認められた一方、対策をさらに向上させるため、金融機関への監督・検査などに優先的に取り組む必要があるとされました。

出典・fsa.go.jp
手順と公式窓口上の「すぐにできること」の手順と、困ったときの連絡先SMSやメールの連絡先ではなく、公式の窓口を使ってください開く

すぐにできること

方針の本文と概要を読み分ける

  1. 1

    改訂方針の本文と概要を、知りたい深さに合わせて読み分ける。

    1. 1-1財務省の発表ページを開く
    2. 1-2詳しく読む場合は「別添1」を確認する
    3. 1-3概要を先に知る場合は「別添2」を確認する
    公式ページを開く mof.go.jp
  2. 2

    金融機関から確認を求められたら、金融庁の説明を参考に求められた情報を整理する。

    1. 2-1金融庁の対策ページを開く
    2. 2-2取引目的や資産・収入についての説明を確認する
    3. 2-3案内に記載された内容に沿って金融機関に対応する
    公式ページを開く fsa.go.jp

公式窓口

金融庁への問い合わせ先

SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。

金融庁 問合せ先

電話
0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)
受付
平日10時00分~17時00分

金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

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出典(公式)
財務省「「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を改訂しました(令和8年11月19日)」
日時
公式発表 サイソク掲載
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