関西圏8府県で広域防災の実証実験がスタート　普段使いのアプリで避難・安否確認

関西圏の8府県で暮らす人や訪れる人を対象に、実証実験が11月10日から始まりました。

スマートフォンアプリを活用した広域的な防災の仕組みを確かめます。

今回の取り組みは、NTT西日本や関西経済連合会などが内閣府の事業として進めるものです。

大阪広域データ連携基盤を活用した情報連携

実証の中心となるのは、大阪府が整備・運用する「大阪広域データ連携基盤（ORDEN）」です（大阪府の公式情報、11/10確認）。

自治体ごとに異なる防災システムのデータを標準化してつなぎ、民間サービスが扱いやすい形に整えています。

これにより、住民が平時から使っているアプリを通じて、自治体の枠を越えた災害情報をスムーズに届けられるかを確かめます。

民間アプリを通じた2つの活用シーン

検証される機能は大きく分けて2つあります。

1つ目は避難・災害情報の配信です。

複数の自治体が持つ避難所の開設状況などのデータをORDEN経由で連携します。

経路検索アプリや地域情報アプリなどの上で確認できるようにします。

2つ目は安否情報の収集です。

住民が民間アプリから登録した安否や避難の状況を、自治体向けのダッシュボードで一元的に表示します。

災害初期の把握に役立つかを検証します。

なお、ここで扱う安否情報は個人を特定しない非パーソナルデータに限定されます。

実証の期間と参加方法

• 実施期間は2026年11月10日から11月27日までです。
• 対象エリアは大阪府、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県、鳥取県、徳島県の8府県です。

主な連携事業者として、次のサービスなどが参加しています。

• ナビタイムジャパンの「NAVITIME」
• アニバーサリーコンシェルが提供する「デジ町防災」「デジ町町内会」
• デロイトトーマツの「Smart BOSAI Connect」

期間中にはモニター参加者向けのアンケートが実施されます。

アンケートに回答した方を対象に、抽選でデジタルギフトが当たるキャンペーンも行われます。