研究者や研究開発政策に関心のある人が注目したいのは、政府が2026~2030年度の5年間で掲げる研究開発投資の目標です。政府分は60兆円、官民合計では180兆円で、ニッセイ基礎研究所のレポートは、こうした投資の量と質の両面から「知の分散投資」を考えています。2026年のノーベル化学賞を受賞する硤合憲三氏らの研究は、ごく小さな偏りが「不斉自己触媒反応」によって増幅され、大きな結果につながる仕組みを明らかにしました。
株式と債券の「逆相関」と経済環境
資産運用における分散投資では、株式と債券のように値動きが異なる資産を組み合わせることで、価格変動のリスクを軽減します。しかし、物価上昇率が高まり金融引き締めが警戒される局面では、株式と債券が同時に値下がりする「順相関」となることもあります。ニッセイ基礎研究所の分析によれば、2026年9月時点で株式と債券の相関係数はプラス0.3程度となっており、物価の安定と持続的な経済成長の両立が金融市場の安定に寄与します。
基礎研究への「知の分散投資」の課題
日本の研究開発費の国内総生産(GDP)に対する比率は世界有数の水準ですが、基礎研究費対GDP比は0.4%前後で長期間横ばいが続いています。これは韓国や米国、フランスを下回る水準です。基礎研究は成果の予測が難しいため、特定の分野に投資を集中させると、新たな技術革新の芽を見逃すリスクがあります。将来の不確実性に備えるためにも、多様な研究領域を幅広く支える「知の分散投資」が重要です。
「科学の再興」を支える長期投資
政府の第7期「科学技術・イノベーション基本計画」では、2026~2030年度の5年間で政府研究開発投資60兆円、官民合計180兆円という目標が設定されています。基礎研究は利益回収までの時間が長く、民間資金だけでは十分な投資が行われない可能性があるため、公的資金による長期的・安定的な支援が求められます。新たな発見が次の研究者や研究領域を育てる好循環を整えることが、日本経済の成長力を高める鍵となります。
研究開発投資の目標を見る人は、基礎研究費の比率も確認
投資目標の額だけでなく、基礎研究への支援状況も見るのが目安です。
- 研究開発投資の目標を確認する人は、2026~2030年度の政府60兆円、官民合計180兆円を見ます。
- 基礎研究への支援を見たい人は、基礎研究費対GDP比が0.4%前後で長期間横ばいとの記述も確認します。
- 計画の進み具合を判断する人は、目標額に加え、基礎研究費対GDP比などから研究基盤の強化が進んでいるかを見るのが目安です。
