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韓国・中国産の水酸化カリウム 不当廉売関税の延長を答申

財務省 公式発表公開 読了 3分

財務省の審議会は、韓国や中国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税の課税期間延長が適当であると答申しました。

  • これまでの調査や審議を踏まえ、関税定率法に基づき期間を延長するための手続きが進められています。
  • 化学工業や関連する取引に関わる企業は、今後の政府の正式な決定や政令・告示の情報を確認する必要があります。

すぐにできること

  1. 輸入・調達担当者は、貨物の原産地を確認し、掲載された調査中税率と照合する。
  2. 自社の立場に合った問い合わせ先を、経済産業省の案内ページで確かめる。
手順と公式の窓口を見る
韓国・中国産の水酸化カリウム 不当廉売関税の延長を答申

図:サイソクニュース作成

なるほど

問い合わせ先は企業の立場で分かれる

公式ページで確かめた、知っておくと役立つこと

  • 問い合わせ先は立場で分かれ、輸入者は財務省、国内生産者・産業上の使用者は経済産業省です。原料を使う企業は、担当窓口を確認してから問い合わせられます。
    出典・meti.go.jp

要約版:専門用語を控えて説明しています

企業や取引への影響

今回の答申は、関税定率法に基づいて行われたものです。

今回の答申は、課税期間の延長を適当とする審議会の意見です。延長後の期間などを定める最終的な決定とは区別されます。対象となる原産地から輸入する企業や、同品を使用する企業は、課税状況と今後の決定を確認する必要があります。

韓国・中国産への課税延長を適当と答申

関税・外国為替等審議会の神作裕之会長は、11月20日付で財務大臣の片山さつき氏に答申しました。財務大臣からの諮問は、令和8年(2026年)11月20日付財関第1389号によるものです。

答申は、関税定率法(関税の税率などを定める法律)第8条第25項および第30項を根拠としています。対象は、韓国と中国(香港地域、マカオ地域を除く)を原産地とする水酸化カリウムへの不当廉売関税です。課税期間の延長を適当と認めています。

今回確認できるのは、延長に関する審議会の判断です。答申書には、延長後の課税期間や実施日は記載されていません。

水酸化カリウムの用途と課税期間の経過

水酸化カリウムは、関税率表(関税の品目分類と税率を示す表)の第2815.20号に掲げられる品目の一つです。経済産業省の資料によると、水に溶けた無色・無臭の液体や、白色の片状固形物として提供されます。

カリ塩類や化学肥料の原料、アルカリ電池の電解液、写真の現像液、液体石鹸・洗剤の原料などに使われます。原料として使う企業にとっても、輸入時の関税の扱いは調達条件を確認する際の情報になります。

この品目への課税は今回が初めてではありません。経済産業省の資料によると、課税は2016年8月9日に始まりました。2021年8月13日の政令(内閣が定める命令)公布により5年間延長され、課税期間は2026年8月12日までとされていました。

次の延長に関する調査は、カリ電解工業会から2025年8月8日に申請がありました。調査は同年12月25日に開始されています。

経済産業省の資料に掲載された税率は、次の通りです。

  • 韓国産:1社とその他の輸出者で、それぞれ49.5%
  • 中国産:1社とその他の輸出者で、それぞれ73.7%

対象は発送地ではありません。韓国または香港・マカオを除く中国を原産地とする水酸化カリウムです。

輸入企業・使用企業が確認すること

対象地域を原産地とする水酸化カリウムを輸入する企業は、貨物の原産地と関税の扱いを確認する必要があります。経済産業省の資料には、原産地ごとの税率が掲載されています。

水酸化カリウムを原料として使用する企業も、仕入れ先や輸入者に原産地・関税の扱いを確認できます。それにより、自社の調達条件を把握できます。

延長後の課税期間、適用開始日、税率が変わるかどうかは、答申書には記載されていません。経済産業省の資料では、輸入者に関する問い合わせ先として財務省関税局関税課特殊関税調査室を示しています。

電話は03-3581-4111(内線5027)、電子メールはad11@mof.go.jpです。国内生産者や産業上の使用者の問い合わせ先は、経済産業省の特殊関税等調査室です。

判断ガイド予算や問い合わせ先を決めるとき2つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く

判断ガイド

予算や問い合わせ先を決めるとき

状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。

延長後の条件を予算に織り込んでよい?

状況
新しい課税期間や税率を前提にしたい
おすすめ
確定条件として扱わない
理由
答申は延長を適当とする意見で、延長後の課税期間や適用開始日、税率を決めていません。答申の内容と最終的な決定を分けて確認する必要があります。
出どころ
出典・mof.go.jp

問い合わせ先はどちらにすればいい?

状況
自社が水酸化カリウムの輸入者
おすすめ
財務省の窓口を確認する
理由
経済産業省の案内では、海外供給者、調査対象貨物の供給者、輸入者に関する問い合わせ先は財務省 関税局 関税課 特殊関税調査室です。
出どころ
出典・meti.go.jp
状況
自社が国内生産者か産業上の使用者
おすすめ
経済産業省の窓口を確認する
理由
経済産業省の案内では、国内生産者と産業上の使用者に関する問い合わせ先は、貿易管理部 特殊関税等調査室です。
出どころ
出典・meti.go.jp

不安Q&A

税率や延長後の条件はどうなる?

答申が出た時点で、延長後の期間も確定した?

答申書が示すのは、関税定率法第8条第25項及び第30項に基づく審議会の意見で、延長を諮問どおり行うことが適当という判断です。延長後の期間や実施日は決めていません。

出典・mof.go.jp

今できること財務省の関税分科会の答申ページで、正式な決定に関する掲載があるか確認する。

輸出者が違えば、調査中の税率も変わる?

経済産業省のページでは、大韓民国は1社・その他とも49.5%、中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く)は1社・その他とも73.7%と掲載されています。

出典・meti.go.jp

今できること自社の貨物の原産地を確認し、経済産業省のページにある税率欄と照合する。

原料として使うだけの会社にも関係する?

経済産業省の案内では、産業上の使用者も調査に関する手続の対象として記載されています。意見の表明や情報の提供ができる手続として、2026年4月27日が期限に示されていました。

出典・meti.go.jp

今できること産業上の使用者に該当する場合は、経済産業省の案内で担当窓口を確認する。

香港・マカオを原産地とする品も対象?

対象として記載されているのは、大韓民国及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とする水酸化カリウムです。

出典・mof.go.jp

今できること仕入れや輸入の書類で原産地を確認し、対象地域に当たるか照合する。
出典・meti.go.jp

課税期間の経過と資料掲載の税率

項目 内容
課税開始 2016年8月9日
前回の延長 2021年8月13日の政令公布で5年間延長
経済産業省の資料に記載された課税期間 2026年8月12日まで
今回の延長申請 2025年8月8日
今回の調査開始 2025年12月25日
原産地 1社 その他
大韓民国 49.5% 49.5%
中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。) 73.7% 73.7%

答申と延長後の条件は分けて確認

2021年の延長で設定された課税期間は2026年8月12日までです。11月20日の答申は、次の延長を適当とする意見です。答申書に新しい課税期間は記載されていません。

韓国産または中国産(香港・マカオを除く)の水酸化カリウムを輸入する場合は、原産地と関税の扱いを確認します。延長後の条件については、最終的な決定を確認する必要があります。

財務省の発表を読む

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なぜ起きた?答申が決めたこと、決めていないこと公式ページが書く原因・背景開く

背景

答申が決めたこと、決めていないこと

答申は、関税定率法第8条第25項及び第30項に基づく諮問への回答です。審議会は課税期間の延長を諮問どおり行うことが適当と認めましたが、延長後の条件を決めるものではありません。

出典・mof.go.jp
手順と公式窓口上の「すぐにできること」の手順と、困ったときの連絡先SMSやメールの連絡先ではなく、公式の窓口を使ってください開く

すぐにできること

原産地と担当窓口を確認する

  1. 1

    輸入・調達担当者は、貨物の原産地を確認し、掲載された調査中税率と照合する。

    1. 1-1経済産業省の水酸化カリウムのページを開く
    2. 1-2概要の税率欄を見る
    3. 1-3原産地と税率を照合する
    公式ページを開く meti.go.jp
  2. 2

    自社の立場に合った問い合わせ先を、経済産業省の案内ページで確かめる。

    1. 2-1ページ下部の「問合せ先」を見る
    2. 2-2輸入者か産業上の使用者かを確認する
    3. 2-3該当する窓口の電話番号を確認する
    公式ページを開く meti.go.jp

公式窓口

輸入者か使用者かで窓口を選ぶ

SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。

財務省 関税局 関税課 特殊関税調査室

電話
03-3581-4111(内線5027)

海外供給者、調査対象貨物の供給者、輸入者に関する問い合わせ先です。

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出典(公式)
財務省「大韓民国及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とする水酸化カリウムに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申 (令和8年11月20日)」
確かめた資料
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