企業や取引への影響
今回の答申は、関税定率法に基づいて行われたものです。
財務省の審議会は、韓国や中国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税の課税期間延長が適当であると答申しました。

図:サイソクニュース作成
なるほど
要約版:専門用語を控えて説明しています
今回の答申は、関税定率法に基づいて行われたものです。
今回の答申は、課税期間の延長を適当とする審議会の意見です。延長後の期間などを定める最終的な決定とは区別されます。対象となる原産地から輸入する企業や、同品を使用する企業は、課税状況と今後の決定を確認する必要があります。
関税・外国為替等審議会の神作裕之会長は、11月20日付で財務大臣の片山さつき氏に答申しました。財務大臣からの諮問は、令和8年(2026年)11月20日付財関第1389号によるものです。
答申は、関税定率法(関税の税率などを定める法律)第8条第25項および第30項を根拠としています。対象は、韓国と中国(香港地域、マカオ地域を除く)を原産地とする水酸化カリウムへの不当廉売関税です。課税期間の延長を適当と認めています。
今回確認できるのは、延長に関する審議会の判断です。答申書には、延長後の課税期間や実施日は記載されていません。
水酸化カリウムは、関税率表(関税の品目分類と税率を示す表)の第2815.20号に掲げられる品目の一つです。経済産業省の資料によると、水に溶けた無色・無臭の液体や、白色の片状固形物として提供されます。
カリ塩類や化学肥料の原料、アルカリ電池の電解液、写真の現像液、液体石鹸・洗剤の原料などに使われます。原料として使う企業にとっても、輸入時の関税の扱いは調達条件を確認する際の情報になります。
この品目への課税は今回が初めてではありません。経済産業省の資料によると、課税は2016年8月9日に始まりました。2021年8月13日の政令(内閣が定める命令)公布により5年間延長され、課税期間は2026年8月12日までとされていました。
次の延長に関する調査は、カリ電解工業会から2025年8月8日に申請がありました。調査は同年12月25日に開始されています。
経済産業省の資料に掲載された税率は、次の通りです。
対象は発送地ではありません。韓国または香港・マカオを除く中国を原産地とする水酸化カリウムです。
対象地域を原産地とする水酸化カリウムを輸入する企業は、貨物の原産地と関税の扱いを確認する必要があります。経済産業省の資料には、原産地ごとの税率が掲載されています。
水酸化カリウムを原料として使用する企業も、仕入れ先や輸入者に原産地・関税の扱いを確認できます。それにより、自社の調達条件を把握できます。
延長後の課税期間、適用開始日、税率が変わるかどうかは、答申書には記載されていません。経済産業省の資料では、輸入者に関する問い合わせ先として財務省関税局関税課特殊関税調査室を示しています。
電話は03-3581-4111(内線5027)、電子メールはad11@mof.go.jpです。国内生産者や産業上の使用者の問い合わせ先は、経済産業省の特殊関税等調査室です。
判断ガイド
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
不安Q&A
答申書が示すのは、関税定率法第8条第25項及び第30項に基づく審議会の意見で、延長を諮問どおり行うことが適当という判断です。延長後の期間や実施日は決めていません。
出典・mof.go.jp今できること財務省の関税分科会の答申ページで、正式な決定に関する掲載があるか確認する。
経済産業省のページでは、大韓民国は1社・その他とも49.5%、中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く)は1社・その他とも73.7%と掲載されています。
出典・meti.go.jp今できること自社の貨物の原産地を確認し、経済産業省のページにある税率欄と照合する。
経済産業省の案内では、産業上の使用者も調査に関する手続の対象として記載されています。意見の表明や情報の提供ができる手続として、2026年4月27日が期限に示されていました。
出典・meti.go.jp今できること産業上の使用者に該当する場合は、経済産業省の案内で担当窓口を確認する。
対象として記載されているのは、大韓民国及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とする水酸化カリウムです。
出典・mof.go.jp今できること仕入れや輸入の書類で原産地を確認し、対象地域に当たるか照合する。
出典・meti.go.jp
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税開始 | 2016年8月9日 |
| 前回の延長 | 2021年8月13日の政令公布で5年間延長 |
| 経済産業省の資料に記載された課税期間 | 2026年8月12日まで |
| 今回の延長申請 | 2025年8月8日 |
| 今回の調査開始 | 2025年12月25日 |
| 原産地 | 1社 | その他 |
|---|---|---|
| 大韓民国 | 49.5% | 49.5% |
| 中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。) | 73.7% | 73.7% |
2021年の延長で設定された課税期間は2026年8月12日までです。11月20日の答申は、次の延長を適当とする意見です。答申書に新しい課税期間は記載されていません。
韓国産または中国産(香港・マカオを除く)の水酸化カリウムを輸入する場合は、原産地と関税の扱いを確認します。延長後の条件については、最終的な決定を確認する必要があります。
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背景
答申は、関税定率法第8条第25項及び第30項に基づく諮問への回答です。審議会は課税期間の延長を諮問どおり行うことが適当と認めましたが、延長後の条件を決めるものではありません。
出典・mof.go.jpすぐにできること
輸入・調達担当者は、貨物の原産地を確認し、掲載された調査中税率と照合する。
自社の立場に合った問い合わせ先を、経済産業省の案内ページで確かめる。
公式窓口
SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。
財務省 関税局 関税課 特殊関税調査室
海外供給者、調査対象貨物の供給者、輸入者に関する問い合わせ先です。
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