輸入調査で7割に申告漏れ等　追徴127億円、金型代や無償部品に注意

海外から部品や製品を仕入れ、販売や加工を行う事業者に関わる調査結果です。輸入業務を行っている企業や個人事業主は、過去の申告内容に漏れがないか確認しておきたいところです。

輸入事後調査は、貨物の通関後に、関税などが適正に申告されたかを確認する税務調査です。税関は輸入者の事業所などを訪れ、契約書や貿易関係書類、会計帳簿などを調べます。

調査した輸入者の72.3%に申告漏れ等、追徴は約127億円

財務省がまとめた令和7事務年度（2025年7月から2026年6月まで）の調査結果によると、調査を実施した3,657者のうち、2,645者で申告漏れ等が見つかりました。割合は72.3%です。申告漏れ等には、課税価格の申告漏れだけでなく、適用税率の誤りも含まれます。

申告漏れ等に関係する課税価格は約1,143億3千万円でした。納付不足税額は、内国消費税が約114億9千万円、関税が約7億3千万円の合計約122億2千万円です。不足税額に加算税を合わせた追徴税額は、全体で約127億円でした。

前事務年度と比べると、調査を行った輸入者は48者増えた一方、申告漏れ等があった輸入者は45者減少しました。追徴税額も19.2%減っています。

申告漏れ等の84%はインボイスが正しくても申告に誤り

申告漏れ等が発生した要因のうち、「インボイスは正しいが申告に誤りがあるもの」が84.0%を占めました。インボイスに誤りがあるものは15.9%、その他は0.1%未満でした。

インボイスに誤りがあるものでは、輸出者が作成したインボイスの価格が誤っていた事例が最も多く見られました。輸入者が低い価格の虚偽のインボイスを作成させたり、自ら作成したりした事例も挙げられています。

納付不足税額の約72%を占めた上位5品目は次の通りです。

• 電気機器（30.4%）
• 医療用品（15.7%）
• 光学機器等（10.8%）
• 機械類（9.7%）
• 自動車等（4.9%）

具体的には、海外の輸出者に無償で提供し、輸入貨物に組み込まれた部品の費用を課税価格に含めていなかったケースがありました。貨物代金とは別に支払った金型や治具、検具の代金を申告から除外していた事例も挙げられています。

無償提供した部品や別払いの金型代を確認

輸入業務に関わる事業者は、申告内容を確認する際、財務省が挙げた次の事例を参考にできます。

• 輸出者に無償で提供し、輸入貨物に組み込まれる部品の費用を課税価格に含めているか
• 輸入貨物の製造に必要な金型、治具、検具の代金を貨物代金とは別に支払った場合、課税価格に含めているか
• インボイスの価格や、申告に適用した税率に誤りがないか

調査で申告内容の誤りが確認された場合は、修正申告や税関長による更正などを通じて、不足税額等を納付することになります。関係書類を確認し、貨物代金とは別に支払った費用も含めて申告内容を見直しておくとよいでしょう。