楽天モバイル、スマホが衛星と直接つながる国内網へ　国から最大1,480億円

楽天モバイルの契約者にとって、今の料金や契約がすぐ変わることはありません。新会社の設立は2026年11月の予定です。国内での運用開始は2029年3月末までの事業期間内が目標です。

圏外の山間部や離島で働く人、災害時の備えを考える人に関係する話です。

今回の取り組みは、スマートフォンが宇宙の低軌道衛星と直接通信できる国内ネットワークをつくるものです。

国の事業に採択、交付は約3年で最大1,480億円

楽天グループと米AST SpaceMobileは、新会社「Rakuten AST株式会社」の設立に2026年11月6日（日本時間）に合意しました。

楽天グループの発表によると、新会社は総務省の公募事業「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」を受けて設立されます。同事業では、楽天の準備会社と楽天モバイルの共同提案が採択されました。

交付は、基金設置法人の一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じて行われます。約3年間で最大1,480億円を受ける予定です。新会社の設立後に受け取ります。

1カ月あたりに直すと約41億1,100万円です（サイソク編集部の計算）。

新会社はASTと共同で、ミッドバンド（携帯電話で使われる中間帯の電波）に対応した衛星の配備と運用管理を行います。

目標は、2029年3月末までの事業期間内に衛星通信網を構築し、国内で運用を始めることです。

新会社の持ち分は楽天51%、AST側49%

新会社の概要は次のとおりです。

• 社名：Rakuten AST株式会社（東京都世田谷区）
• 資本金：1億円
• 議決権比率：楽天グループ51%、AST SpaceMobileの日本法人（エーエスティー・スペースモバイル・ジャパン・ホールディングスII合同会社）49%
• 代表者：代表取締役社長CEO 大坂亮二氏
• 事業内容：衛星の調達と、衛星通信の運用管理など

市販スマホでそのまま使える仕組み

楽天によると、ASTの大型アンテナを使うため、特別な機器は不要です。動画視聴やSNSなどの高速通信を、市販のスマートフォンで使えるとしています。

基地局の機能（スマホと通信網をつなぐ装置）は地上の設備側に置きます。そのため、日本の通信事業者が自らネットワークを柔軟に管理・運用できると説明しています。衛星は日本国内向けのサービスを最優先とし、日本上空以外では海外の通信事業者向けの提供も検討します。

ASTの次世代衛星は、約223平方メートルのフェーズドアレイ（電波を束ねる大型アンテナ）を備えます。低軌道では過去最大級となる大きさです。

初期の「BlueBird Block 1」と比べ、ピーク時のデータ速度がほぼ2倍になる設計です。

「BlueBird Block 1」は、標準的なスマートフォンへの直接接続に対応しています。ピーク下り速度は98.9Mbpsを達成しています（楽天グループ プレスリリースの注記による）。

2026年内に商用環境でのテストを予定

今回の事業とは別に、楽天モバイルは2026年内に衛星ダイレクト通信サービスの商用環境でのテスト開始を予定しています。これは2020年3月に結んだASTとの戦略的パートナーシップに基づく取り組みです。

日本国内で2025年4月に、低軌道衛星と市販スマホ同士によるビデオ通話に成功しています。福島県の地球局から衛星を介して、福島県と東京都のスマホをつなぎました（楽天グループのプレスリリース、11/9確認）。

産業向けの活用も視野に

楽天モバイルは将来的に、フィジカルAI（現実の機械を動かすAI）やAIによる周波数管理技術の開発も進める考えです。

物流、インフラ監視、建設、農業など、通信を必要とする産業へのソリューション提供も視野に入れています。

三木谷浩史氏は「本事業は、楽天モバイルのネットワーク戦略における重要な柱です」と述べています。