豆腐店の約4割が赤字、値上げも追いつかず倒産増える　帝国データバンク調査

豆腐店とは、スーパーなど小売店向けにパック豆腐などを生産する事業者です。倒産は負債1,000万円以上の法的整理を指します。

身近な食材を支える事業者は、コスト高と価格転嫁の難しさに直面しています。

2026年1〜10月の倒産は11件、前年通年に並ぶ

2026年1〜10月、豆腐店の倒産は11件に達しました。すでに2025年通年の件数と同じです（帝国データバンクの調査、11/9確認）。

休廃業・解散を合わせると計39件です。輸入大豆の高騰で収益環境が悪化した2023年の計46件に迫る水準となりました（帝国データバンクの調査、11/9確認）。

2025年度は約4割が赤字、減益を含めると約6割

豆腐メーカーの収益は、主に量販店向けのパック豆腐や油揚げ、厚揚げなどの関連製品で成り立っています。

日常的に購入される豆腐はスーパーの特売品になりやすく、量販店向け商品は価格決定力が弱い状況です。大手スーパーのプライベートブランド（PB）商品が増える一方、同業他社との競争を背景とした値下げ要請や取引打ち切り、販売数量の減少に直面する事業者もいます。

2025年度の決算では、豆腐店の約4割が赤字を計上しました（帝国データバンクの調査、11/9確認）。

前年度からの減益企業を含めると、業績が悪化した企業の割合は6割に迫っています（帝国データバンクの調査、11/9確認）。

大豆の輸入単価はコロナ禍前から6割以上上昇

収益を圧迫している要因の一つは、主原料である大豆の輸入単価の上昇です。円安の影響もあり、コロナ禍前から6割以上上昇しました（帝国データバンクの調査、11/9確認）。

電気やガスなどのエネルギーコストも高止まりしています。さらに2026年には、インク不足による白黒パッケージに象徴される資材不足も重なりました（帝国データバンクの調査、11/9確認）。

各社は適正価格の実現に向けて値上げを進めてきました。しかし、消費者の節約志向を背景に販売数量が伸び悩み、価格転嫁だけでは十分な利益を確保しにくい状況です（帝国データバンクの調査、11/9確認）。

設備投資の余力が乏しく、欠品や減産も

こうした中、事業継続を断念する動きもあります。香川県の玉川食品や福井県の森茂などが破産しています（帝国データバンクの調査、11/9確認）。

新商品の開発や国産大豆を使った高付加価値化で打開を図る動きもあります。ただ、長年の低収益で設備投資の余力が乏しく、生産ラインの故障による欠品や減産に直面するケースもあります（帝国データバンクの調査、11/9確認）。

適正価格への理解が進まなければ、将来的に豆腐の安定供給が揺らぐ可能性があると指摘されています（帝国データバンクの調査、11/9確認）。