自己都合の失業給付、給付制限は原則1か月　離職票から認定日までの流れ

離職して次の仕事を探す間の生活を支えるお金が、雇用保険の基本手当です。世間では失業給付とも呼ばれます。受給要件を満たしているかは、住居を管轄するハローワークで確認されます。

正当な理由のない自己都合で辞めた人は、離職日が令和7年（2025年）4月1日以降なら給付制限が原則1か月です。令和7年3月31日以前の離職は原則2か月でした。ハローワークインターネットサービスの「よくあるご質問」Q5に、この区分が書かれています。

対象の条件と、待期・給付制限

1つ目は失業の状態です。ハローワークに来所して求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるのに、職業に就けない状態をいいます。病気やけが、妊娠・出産・育児ですぐには働けない人や、しばらく休養したい人は、この状態に当たりません。

2つ目は被保険者期間です。原則として、離職の日以前2年間に通算12か月以上あることが必要です。倒産や解雇などで離職した特定受給資格者と、特定理由離職者は、離職の日以前1年間に通算6か月以上あれば足ります（ハローワーク「基本手当について」）。

待期は、離職票の提出と求職の申込みを行った日（受給資格決定日）から、通算して7日間です。離職の理由にかかわらず、全員に適用されます。

給付制限は、待期の後に付く期間です。辞めた理由と時期で、次のように決まります。

• 正当な理由のない自己都合で、離職日が令和7年4月1日以降: 原則1か月
• 正当な理由のない自己都合で、離職日が令和7年3月31日以前: 原則2か月
• 離職日からさかのぼる5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で離職し受給資格決定を受けた場合、または自分の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）: 3か月

ハローワークからの職業紹介や、指示された公共職業訓練等を正当な理由なく拒んだ場合は、拒んだ日から1か月間、基本手当は支給されません。給付制限のない人でも、初めて現金が振り込まれるのは求職の申込みから数えて約1か月後で、初回認定日の約1週間後です（「よくあるご質問」Q5）。

令和7年4月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた（受けている）場合は、給付制限が解除され、基本手当を受けられるようになりました。愛知ハローワーク（ハローワーク新城）の案内によります。対象になる訓練の種類、時期の細かい条件、申し出の期限は、管轄のハローワークで確かめてください。

離職のしかたによって、最初に確かめることは変わります。

• 倒産や解雇などで離職した人は、被保険者期間が離職前1年で6か月以上あれば足ります。
• 自己都合で辞める人は、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月の給付制限を見込んでください。
• 離職理由に異議がある場合（事業主からの退職勧奨なのに自己都合退職とされているなど）は、ハローワークにご相談ください。判定は事業主の主張だけで決まることはありません。

離職票から振込までの流れ

離職前と離職直後

在職中に、雇用保険被保険者証があるかを確認します。会社がハローワークに出す離職証明書には、離職前に本人が氏名を書くことになっています。離職理由の記載もそのときに確認できます。

離職後は、雇用保険被保険者離職票（－1、2）が届きます（受け取りに行く場合もあります）。会社から離職票が交付されない場合や、事業主が行方不明の場合は、住居地を管轄するハローワークに問い合わせてください。

求職の申込みと離職票の提出

住居を管轄するハローワークで求職の申込みを行い、離職票（－1、2）を提出します。この日が受給資格決定日です。持っていくものは次のとおりです。

• 雇用保険被保険者離職票（－1、2）
• 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか1種類）
• 身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど写真付きの官公署発行の身分証明書のいずれか1種類。持っていない人は、公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など異なる2種類で、コピーは不可）
• 写真2枚（最近の写真、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm）
• 本人名義の預金通帳かキャッシュカード（一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です）

写真は、この手続きと今後の支給申請ごとに個人番号カード（マイナンバーカード）を提示すれば省略できます。

ハローワークは、受給要件を満たしているかを確かめたうえで受給資格を決定します。このときに離職理由も判定します。事業主から退職勧奨されたのに自己都合退職とされているなど、異議がある場合はハローワークに相談します。

受付は月曜日から金曜日（休祝日・年末年始を除く）の8時30分から17時15分です。求職申込みには一定の時間がかかるため、16時前までの来所が勧められています。

雇用保険受給者初回説明会

決定後に日時が知らされます。指定の日時に必ず出席し、「雇用保険受給資格者のしおり」と筆記用具を持参します。ここで「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取り、第一回目の失業認定日が知らされます。

失業の認定と求職活動

失業の認定は、原則として4週間に1度です。指定日に管轄のハローワークへ行き、失業認定申告書に求職活動の状況などを書いて、雇用保険受給資格者証と一緒に提出します。

認定対象期間中に、原則として2回以上の求職活動の実績が必要です。ただし、最初の認定日の対象期間は1回で足ります。給付制限が3か月の場合は、原則として3回以上です。

実績になるのは、求人への応募、ハローワークの職業相談・職業紹介・講習・セミナー、許可・届出のある民間機関の相談や紹介、公的機関の相談や企業説明会、再就職に役立つ国家試験や検定の受験です。ハローワークや新聞、インターネットで求人情報を見るだけや、知人に紹介を頼むだけでは含まれません。

実績は、利用した機関への問い合わせなどで確かめられることがあります。実績がないのに虚偽の申告をしたり、就職やアルバイトを始めたのに申告しなかったりすると、不正受給になります。不正受給では、それ以後の支給がすべて止められ、厳しい処分が行われます。

受給

認定のあと、通常5営業日で指定した金融機関の口座に振り込まれます。休祝日や年末年始（12月29日から1月3日）を含む場合は、遅れることがあります。

つまずきやすいとき

離職票が届かないときは、前に勤めていた会社へ離職証明書の交付を請求し、その証明書をハローワークに出せば離職票の交付を受けられます。

認定日に病気などで行けないときは、治ったあとの最初の認定日に医師などの証明書と雇用保険受給資格者証を出せば、行けなかった期間も含めて認定を受けられます。疾病等の期間が15日以上にわたるときは、失業とは認められず、基本手当に代えて同額の傷病手当が支給されます（「よくあるご質問」Q8）。

受給額と受給期間の決まり方

基本手当日額は、賃金日額の50〜80%（60〜64歳は45〜80%）です。賃金の低い人ほど高い率になります。支給される日数は、離職理由や年齢などで変わります。

受給期間は、原則として離職の翌日から1年間です。ここを過ぎると、所定給付日数が残っていても受けられません。病気やけが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けない場合は、その日数だけ延長できます。延長できるのは最長3年です。申請は住所を管轄するハローワークへ行います。代理人や郵送でも申請できますが、遅れると所定給付日数の全部を受けられない可能性があります。

離職後に事業を開始した人などは、事業を行っている期間を受給期間に数えない特例もあります（最大3年）。申請は、事業を開始した日などの翌日から2か月以内に、住所を管轄するハローワークへ行います。

窓口と参照先

手続きの窓口は、住居を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）です。管轄の調べ方と手続きの詳しい案内は、次のページにあります。

• 雇用保険の具体的な手続き（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html）
• 雇用保険手続きのご案内（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html）
• 基本手当について（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html）
• よくあるご質問（雇用保険について）（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/help/question05.html）