SUBARU、管理職向けに自社株を給付する信託制度を導入　12月に自己株式15万8,000株を処分

SUBARUは管理職の従業員を対象とした新しい株式給付信託制度を導入します。これに伴い、自己株式の処分を行います。既存株主に対しては、発行済株式総数に対して0.02%の希薄化が生じます。

株式給付信託（J-ESOP-RS）は、あらかじめ定めた規程に基づく仕組みです。会社の業績などに応じてポイントを付与し、一定の条件を満たした従業員に、自社株式や時価相当の金銭を給付します。

処分の概要とスケジュール

取締役会で決議された自己株式処分の主な内容は以下のとおりです。

• 処分期日: 2026年12月21日
• 処分する株式の種類および数: 普通株式 158,000株
• 処分価額: 1株につき2,789.5円
• 処分総額: 440,741,000円
• 処分予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

処分価額は、取締役会決議日の直前営業日となる東京証券取引所における同社普通株式の終値（2,789.5円）を基準に決定されました。

目的と希薄化の規模

今回の自己株式処分は、信託期間中に管理職の対象従業員へ給付すると見込まれる株式数を確保するために行われます。対象となる期間は2027年3月末日で終了する事業年度から2031年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度分です。

2026年9月30日現在の次の数に対し、割合はいずれも0.02%です。

• 発行済株式総数: 717,335,273株
• 総議決権個数: 6,892,229個

既存株主に対しては、発行済株式総数に対して0.02%の希薄化が生じます。会社は本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しています。